匿名を求めた財界関係者は１５日、「内部で未来基金出捐議論が本格化したわけではないが、負担が相当大きい」とし「先に立ち上がって出すことも、出さないこともできない状況」と明らかにした。両団体は３月、それぞれ１０億ウォンと１億円（約１０億ウォン）を出捐して両国に未来基金を設立することにしたのに続き、今月１０日には東京で記者会見を開き、運営委員会と諮問委員会を構成したと明らかにした。


財界４大グループは朴槿恵（パク・クネ）政権の国政壟断事件が浮上した２０１６年に全経連を脱退した状態だ。全経連の金秉準（キム・ビョンジュン）会長職務代行が「基金出捐はどの企業にも開かれている」と述べたが、財界からは「会員会社でないため基金に出捐する理由はない」という声が出る理由だ。４大グループの基金出捐は全経連への復帰とも関連している。匿名を求めた大企業の関係者は「大統領の行事で全経連が主な役割をして意思疎通が増えたのは事実だが、まだ復帰の名分が不足している」と一線を画した。