４７歳の若い白人の口に全世界が注目している。彼の言葉によって地球村の不安と安堵が交錯する。歴代最年少４４歳でバイデン・ホワイトハウスの大統領補佐官（国家安全保障担当）に抜擢されたジェイク・サリバン氏。揺れ動く新しい国際秩序の設計者だ。韓米同盟の強化の中、刺々しくなっていく韓中関係の対応も彼を理解するところから糸口を見つけることができる。

最近、サリバン氏は「米国の新しい経済的リーダーシップ」というブルッキングス研究所の特講（４月２７日）を通じて中国に対するアプローチの観点をはっきりさせた。結論から見てみよう。「米国は中国との交易そのものを禁じるわけではない。交易の規制は（中国との）軍事的バランスを崩して米国安全保障に害となる技術の狭い領域だけに限定されるだろう。技術の封鎖（ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｂｌｏｃｋａｄｅ）ではない。米国を軍事的に狙って挑戦する少数、極めて細部的な技術にのみ焦点を合わせようとするものだ」。

このバイデン氏のブレーンは「米国と中国は十分な交易・投資関係を維持しており、昨年両国の交易は歴代最高だった」と紹介した。実際、２０２２年の米中交易額は６９０６億ドル（約９４兆円、ブルームバーグ）で、過去最大だった２０１８年の６６１５億ドルを超えた。前年と比べても５．０％の増加。米国としてはその前の年よりも８．３％増となる３８２９億ドル（４８３兆ウォン）の歴代２番目に大きい赤字も甘受した。「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ」なしに物価管理など米国と世界経済が動くことができないことを示した現実でもある。サリバン氏はあわせて「われわれは中国との分離、脱同調（ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ）をしようというわけではなく〔過度な中国サプライチェーン（供給網）依存に対する〕危険解消（ｄｅｒｉｓｋｉｎｇ）と多角化（ｄｉｖｅｒｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を図ろうとしている」と強調した。米中関係を「ゼロサム」「二分法」で見ている「デカップリング」「第２の冷戦」構図を拒否したといえる。


「競争を互いに責任感を持って管理し、可能な地点では中国との協力を追求する」とサリバン氏は付け加えた。協力の対象には気候変動、マクロ経済の安定性、人類の保健、食糧の安全などを挙げた。「すべての領域での全方向対中全面戦争が米国、特に米国中産層の利益にも決して符合しない」ということだった。

この特講以前、「サリバンの新しい国際設計図」は２０２０年カーネギー国際平和財団で出した報告書「米国の中産層にさらに助けとなる対外政策」でも輪郭を表わした。現・国務省政策企画局長に抜擢されたサルマン・アフメド氏とサリバン氏が共著者として参加したバイデン政府の対外政策バイブルだ。この報告での核心論理も「中国は安全保障の脅威、経済的競争者だが、同時にグローバルパートナー」だ。論理はこうだった。「世界人口の９６％が米国の外にいる。広大な海外市場は米国企業には商品・サービスを売る機会だ。ある領域では強硬な立場が必要だが中国とは相互利益になる建設的アプローチをする外交的空間を作らなければならない。世界経済の両軸の間の無限対立と衝動的戦争拡大なら、米国民懸念を増幅させて投資が縮小し、雇用を減少させるため米国の中産層にもなんら役立たない」。


【コラム】「中国とのデカップリングではない」　サリバン氏が韓中関係に与えた助言（２）