尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１１日、「過去の政府で国軍統帥権者が全世界に『北が非核化するので制裁を解除してほしい』と呼びかけ、結局、軍に痛手となってしまった」と述べた。尹大統領が脱原発など前政権の政策を批判したことは少なくないが、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領を狙った発言をしたのは異例だ。「自発的非核化」という北朝鮮の善意に依存した文政権の対北朝鮮政策の失敗が北核・ミサイルを高度化させた半面、韓国軍の安保力量には打撃を与えたという認識を反映させたという解釈が出ている。

尹大統領はこの日午前、龍山（ヨンサン）庁舎で開かれた国防革新委員会の初会議で「（過去の）政府が政治理念にとらわれて北核の危険に背を向けた。こうした非常識なことを正常化しなければいけない」と強調しながらこのように話したと、李度運（イ・ドウン）報道官は伝えた。尹大統領は「会議で議論されたことが国民に公開され、国民みんなが警戒心を持つ必要がある」とも語った。

「軍の痛手」発言は、尹大統領が国防部が推進する「国防革新４．０」の目標を設定しながら「危険状況を正確に認識し、わが軍の最先端科学技術を適用する。敵について正確に知るべき」と述べた後に出てきた。朝鮮半島非核化および平和体制構築を前に出した文在寅政権の対北朝鮮政策を指摘したのだ。


これに対し副委員長の役割をする金寛鎮（キム・グァンジン）元国防部長官は「今すぐにでも戦うことができる軍になるよう準備すると同時に、小さくても強い軍隊を作るために先端科学技術を軍事作戦概念に取り入れる機会を逃してはいけない」と強調した。

この日の会議に先立ち、国防革新委も公式的に発足した。尹大統領が委員長を務め、趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長と李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官、民間委員８人の計１１人で構成された。金寛鎮元前長官、キム・インホ元国防科学研究所長、キム・スンジュ高麗大サイバー国防学科教授、キム・パンギュ元海軍参謀次長、イ・ゴンワン元空軍参謀次長、チョン・ヨンボン元陸軍参謀次長、イ・スンソプＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）機械工学科教授、ハ・テジョン科学技術政策研究院選任研究委員が民間委員だ。


韓国大統領「軍統帥権者が北の制裁解除を主張　前政権で軍に痛手」（２）