釜山市（プサンシ）が福島に派遣する原発汚染水視察団に地方政府が推薦する専門家を同行させてほしいと韓国政府に要請した。視察結果の信頼性を高めるほか、日本とも隣接し、海洋関連の産業を主力としている釜山・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）地域の住民の心配を解消できるようにしてほしいという趣旨だ。

◇「地方政府にも不安感解消の役割を」

１１日、釜山市によると、市は９日、公文書「福島汚染水現場視察団地方自治体専門家参加建議」を国務調整室に送った。この公文書で釜山市は「福島原発汚染水視察団は国民の不安解消に大きく寄与するだろう」としながら「特に汚染水放流時期が近づいてきて地理的に日本と近い釜山と蔚山・慶南は他の地域より市民不安が大きい」と明らかにした。これに対して福島汚染水イシューを管理・対応してきた釜山市推薦の専門家が視察団に合流して不安解消などの役割を果たすことができるようにしてほしいと訴えた。


２０１１年３月の大震災と津波の余波で福島第一原子力発電所で放射性物質漏れ事故が起きてから、日本と近い釜山では「放射能フォビア」に近い不安が芽生えた。国内最大の水産委託販売所である釜山共同魚市場などがあり、産業構造も放射能に鋭敏だ。

◇釜山１０人中８人「放射能濃度変わらなくても危険」

釜山市傘下の釜山研究院が市民を対象に行った認識調査（調査期間今年１～２月・対象１８４０人）の結果では不安が依然と強いことが現れた。福島汚染水が放流されれば釜山沿岸の放射能濃度に変化がなくても「危険」と感じている比率は７９．５％に達した。放流される汚染水に対する共同調査などが必要だという世論（４９．５％）も高かった。

専門家は「科学的な根拠により判断する問題」としている。韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）原子力および量子工学科のチョン・ヨンフン教授は「福島から放流後、数キロ流れるだけでトリチウム（三重水素）の濃度は１リットル当たり１ベクレル程度で普通の淡水水準になる」としながら「韓国の淡水には１リットル当たり１ベクレル程度のトリチウムが検出され、ソウル市民の小便を検査してもトリチウムが１リットル当たり１～２ベクレル検出される」と説明した。

チョン教授はまた「福島放流区前のトリチウム濃度の上限ラインは１リットル当たり１５００ベクレル」とし「この放流数を一日２リットルずつ３６５日飲めば被爆量は清浄海で育ったアワビを１つ食べたあと、それに含まれた放射性ポロニウムで被爆を受ける量と同じ水準になる」と説明した。チョン教授は「今回視察団を派遣することになったので、放流水の情報を確認すればよい」と付け加えた。

一方、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相は７日の首脳会談を終えた後、韓国専門家で構成された視察団が福島県現地放流態勢などを視察することで合意したと明らかにした。視察団は１２日から日本側と実務協議を経て２３～２４日に福島第一原発に派遣される。汚染性・安全性を検証する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最終報告書は来月発表される予定だ。

これに関連して、韓国政府は「処理水」への用語修正を検討している。福島汚染水関連の協議に精通した政府消息筋は１０日、中央日報に「現在日本が福島原発敷地内のタンクにアルプス（ＡＬＰＳ・多核種除去設備）を通過させて主要放射性物質などを除去した水を保管しているが、排出基準に合うように処理された水が約３０％、依然と汚染された水が残りの７０％程度」とし「ただし今後、処理比率が高まれば汚染水を処理水と変えて呼ぶことが合理的なので用語修正を検討している」と話した。