韓国政府が福島原発の「汚染水」（Ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｅｄ　Ｗａｔｅｒ）という公式用語を「処理水」（Ｔｒｅａｔｅｄ　Ｗａｔｅｒ）に変更する案に対する検討に着手した。

福島汚染水関連協議に精通した韓国政府消息筋は１０日、中央日報に「現在日本は福島原発敷地内のタンクに多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を通過して主要放射性物質などを除去した水を保管しているが、排出基準に合わせて処理された水が約３０％、依然として汚染されている水が残りの７０％程度。ただ今後処理比率が高まれば汚染水を処理水と変えて呼ぶのが合理的で用語修正を検討している」と話した。

また別の政府消息筋も「結局海に放出する水の放射性物質濃度を基準として話さなければならない。ＡＬＰＳを経て最終的に放出する水を汚染水と呼び続けるにも科学的根拠が不足するのが事実」と話した。ただ韓国政府は福島汚染水放流に否定的な国内世論の推移を意識し用語変更時期などを検討するものとみられる。


用語変更と関連した韓国政府の最終決定は２３日前後に４日間で予定される韓国の視察団による福島第１原子力発電所派遣日程後になる見通しだ。

これに先立ち９日に与党「国民の力」が構成した検証特別作業班の初会合でも「海に放流される水の場合、汚染水ではなく処理水という用語を使うのが適切だ」という意見が提示された。複数の会議参加者によると、会議では「国際機関で汚染水についてどのようにみているのか検討しなければならない」という意見が台頭し、政府もこれに呼応したという。

会議には「国民の力」の成一鍾（ソン・イルジョン）議員を委員長に海洋・放射能専門家と政府からは朴購然（パク・グヨン）国務調整室第１次長、シン・ジェシク原子力安全委放射線防災局長、鄭道賢（チョン・ドヒョン）海洋水産部海洋環境政策官らが参加した。

一方、日本政府は２０１１年の福島原発事故で汚染された水を放射性物質を除去した状態で保管して処理し海に放出するため「処理水」とすべきとの立場を守ってきた。７日に訪韓した日本の岸田文雄首相も記者会見で「ＡＬＰＳ処理水」と強調しながら「日本の首相として、自国民及び韓国国民の健康や、海洋環境に悪影響を与えるような形での放出を認めることはない」と話した。

来月末に国際検証団の最終報告書を発表する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）もやはりこれまで事務局長声明など公式文書で処理水という用語を使っている。現在政府次元で「汚染水」という用語を使う国は韓国以外には中国、ロシア、北朝鮮と一部太平洋島しょ国程度だ。

特に中国と北朝鮮は「核汚染水」（Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｅｄ　Ｗａｔｅｒ）という用語を使っている。８日に中国外交部の汪文斌報道官は、韓国政府の福島視察団派遣計画に対し「日本により汚染水海洋放流推進に向けた名分だけ与えかねない」と批判した。北朝鮮の宣伝メディア「わが民族同士」も１０日、「尹大統領の事大屈従行為が核汚染水放流策動をさらに露骨化する道を開いた」と主張した。

匿名の日本政府関係者は「日本は福島汚染水という用語を処理水に変えるために国際社会で多くの外交的努力を傾けている。最近一部韓国メディアが汚染水の代わりに処理水という用語を使うことにし、ますます多くの報道機関と政界で汚染水と処理水を併記しているが、政府次元でも検討されるならば非常に肯定的な変化」と話した。