シリアが１２年ぶりにアラブ連盟（ＡＬ）加盟国の資格を回復した。国際社会で虐殺者として名指されて疎外されてきたバッシャール・アル＝アサド大統領（５７）が外交舞台に復帰する可能性が高くなった。

７日（現地時間）ロイター通信などによると、アラブ連盟は同日、エジプトのカイロで非公開外相会議を開き、「シリアをアラブ連盟に再び含めることを決めた」と明らかにした。これに先立ち、アラブ連盟は２０１１年アサド大統領が反政府デモを強硬鎮圧したことを糾弾し、シリアを連盟から退出させた。

シリアの復帰は２２加盟国のうち過半数以上の１３カ国が賛成票を投じて可決された。会議が非公開で行われ、どの国が表決に参加したかは知らされていない。ただし、カタールなど一部のアラブ諸国は会議に参加しなかったと外信は伝えた。アハマド・アブルゲイト事務局長はこの日「今回の決定はすべてのアラブ国家がシリアとの関係正常化に出ることを意味するわけではない」としながらも「シリア問題を解決するための手続きの始まりという点で意味がある」と説明した。


アラブ連盟は今後シリア危機を解決するためにサウジ・エジプトなどが参加する大臣級会議体を設立することにした。シリア政府は内戦を政治的な方法で終結させ、麻薬密売や難民など内戦による問題について加盟国と共同で対応することを約束した。

アサド大統領は２０１１年反政府デモを鎮圧する過程で虐殺・拷問など残酷行為を行った人物として名指された。アサド大統領の強硬鎮圧は内戦に飛び火し、シリア政府軍は２０１４年首都ダマスクス近くの反軍地域に化学兵器を散布し、国際社会から大きな批判を浴びた。これまで約５０万人が死亡し、人口（２３００万人）の半分が避難民になったと推算される。

アラブ連盟は内戦初期には、アサド政権の強硬鎮圧と残酷行為を糾弾し、シリアとの関係を断ち切った。しかし、ＡＰ通信によると、シリア政府軍が主要同盟国であるロシアとイランの助けでここ数年間国土の大部分に対する統制権を取り戻して優位を占め、雰囲気が変わった。特に２月、トルコ・シリア大地震で大規模な難民問題が発生するや近隣アラブ諸国が外交関係正常化に乗り出すなど和解ムードを作ってきた。

サウジのファイサル・ビン・ファルハーン外相は先月１９日、シリアの首都ダマスクスを訪問してアサド大統領と会談し、今月１９日に自国で開かれるアラブ連盟首脳会談に正式招待した。サウジ外相のシリア訪問は２０１１年以来１２年ぶりのことだ。

西側諸国は批判に乗り出した。米国務省報道官は７日、「アサド大統領はシリア内戦による危機を解決する意志がない」とし、「アサド政権に対する核心制裁原則を守る」と述べた。　英国外務省も「アサド政権は罪のないシリア人を拘禁、拷問し、殺害している」とし「英国は依然としてアサド政権との関係に反対する」と明らかにした。

反面、シリアの同盟国であるロシアは「シリアのアラブ連盟への復帰で中東地域により健全な雰囲気が作られ、内戦によって発生した問題も迅速に解決されるだろう」と明らかにした。