◆過去の問題、岸田首相の呼応は

韓国の関心は過去の問題に対する岸田首相の謝罪に焦点を置く傾向がある。尹大統領の訪日当時には日本側の呼応が足りないという声が多かった。韓日両国が１９９８年の金大中（キム・デジュン）－小渕宣言を越えて、さらに高いレベルの協力関係を構築するためには日本の呼応が避けられないという主張だ。しかし日本はこれ以上の謝罪と反省はできないという立場を見せている。その理由は後続世代にまで「謝罪の荷」を負わせることはできないというものだ。過去の問題について韓国が望むレベルの発言を期待するのは難しい構造だ。にもかかわらず岸田政権も韓日関係の改善に向けて負担感を抱いている。今の時点で謝意を表明しなければ韓国世論の悪化を招くしかないということも認知している。こうした点を総合すると、岸田首相は今回の訪韓で「金大中－小渕宣言を継承する」というレベルの発言をする可能性がある。

「過去を直視するものの未来に進もう」という金大中－小渕宣言を後退させないよう韓日両国の努力は続かなければいけない。これと同時に韓国がＧ８を眺める時点で日本に被疑者意識を抱かせ続けるのが望ましいかについての悩みも必要だ。現在、韓国は日本より消費指数が高く、先進国という自信が生じた。特に若い世代は日本に対する被害意識を克服し、日本を対等なパートナーと認識している。今はもう日本の歴史的責任を日本の良心に任せるという認識の転換も必要だ。韓国より先に先進国になった日本もこれを銘記する必要がある。


陳昌洙（チン・チャンス）／世宗研究所日本研究センター長


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