韓日両国が岸田文雄首相の７～８日訪韓に関連する詰めの協議を続けている。６～７月と予想されていた岸田首相の訪韓日程が突然前倒しとなり、実務を協議する時間が不足しているうえに歴史謝罪表明問題など核心の争点に対する両国間の温度差が依然と残っているためだ。韓国大統領室関係者は４日、「実務協議が引き続き行われている」としながら「まだ決まっていない部分もあり、決まっていても（首脳会談直前までに）変動する部分があり、こうだと断定的に話すことができない」と伝えた。

韓国政府は交渉終盤まで歴史認識問題に対する日本側の呼応措置を求める予定だ。岸田首相が少なくとも１９９８年「韓日パートナーシップ共同宣言〔金大中（キム・デジュン）－小渕宣言〕に記されている「痛切な反省と心からのお詫び」という文面に直接言及する形で歴史に対するメッセージを出すことを期待している。

事実、岸田首相が「金大中－小渕宣言の文面を直接言及する問題は今年３月の首脳会談協議当時にも核心争点だった。ただし韓国政府は前回の首脳会談当時に日本側を強く圧迫したこととは違い、今回はローキー（ｌｏｗ－ｋｅｙ）に戦略を旋回した。謝罪表明に対する圧迫が強まれば、その分岸田首相のほうからはかえってメッセージの発信が難しくなるという判断からだ。


これに関連し、趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長は３日、日本の秋葉剛男・国家安全保障局長に会って謝罪表明をはじめとする日本の呼応が必要だという国内世論を手加減なくそのまま伝えたという。

反面、日本側は歴史問題については言及を最小化して▽シャトル外交の再開　▽韓日首脳間の信頼強化　▽半導体など未来協力に関する議題の発掘－－などに集中しようとする動きを見せている。実務協議過程でも引き続き従来の「謝罪否定論」を守っているという。

政府消息筋は「岸田首相は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が下した政治的決断に応じなければならないという義務感が強いが、その形は歴史問題ではなく両国関係の改善と協力強化メッセージになるものとみられる」とし「特に自民党強硬派は謝罪立場を明らかにする場合、歴史問題の荷物を後代に回す結果になるとして岸田首相を圧迫している」と説明した。

今回の首脳会談では日本の福島原発汚染水（処理水）放出問題も議題にのぼる見通しだ。尹大統領は福島汚染水の安全で科学的な放出のために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）モニタリングとは別に韓日間検証手続きが必要だという点を強調する予定だ。