サムスン電子と米ブロードコムの４年以上にわたる紛争が新たな局面を迎えた。被害を受けたサムスン電子など韓国の業界が、ブロードコムが自主的に改善案として提示した２００億ウォン（約２０億円）規模の共生基金は大幅に足りないとして反旗を翻してだ。１兆ウォン台のクアルコム訴訟に次ぐ大規模国際訴訟戦へと広がる兆しだ。

◇サムスン、同意議決反発意見提出

韓国公正取引委員会と関連業界によると、サムスン電子はブロードコムが出した同意議決（自主的改善）案に反対する内容の公式意見書をこの日公取委に提出した。ブロードコムがサムスン電子など韓国企業に約束した２００億ウォンの共生基金は実際の被害規模にはるかに満たないという理由からだ。公取委関係者は「ブロードコムに被害を受けた企業が追加で立場を伝達した状況」と明らかにした。


米半導体企業のブロードコムはスマートフォンやセットトップボックスのような電子製品に必須のＷｉ－Ｆｉ、衛星測位システム（ＧＮＳＳ）などの部品を生産するメーカーだ。ブロードコムはサムスン電子をはじめとする韓国のメーカーに部品を供給しながら３年間の長期独占契約を強要した容疑で公取委の調査を受けた。

◇ブロードコムの不当な要求で数千億ウォンの被害

当時サムスン電子などは部品供給が突然途絶えると完成品生産に支障をきたすほかないため泣く泣くブロードコムの要求を受け入れた。これにより韓国企業は▽長期間他の競合企業の部品を利用できなくなり▽割当をクリアするため部品を過多購入し▽残った部品は悪性在庫になるなど数千億ウォンと推定される被害を受けた。

公取委はこうした容疑を捕捉し２０２１年からブロードコムに対する本格的な調査に着手した。被害があまりに広範囲だったため一部では２０１６年に１兆ウォン台の課徴金が科されたクアルコム事件に次ぐ制裁がなされるだろうという分析も出ている。だが昨年７月にブロードコムが公取委に同意議決を申請し状況は反転した。

同意議決は問題を起こした事業者自ら是正措置、被害救済案を用意すれば違法の有無を問わず事件を速やかに終結する制度だ。公取委が被害を受けた企業の意見を取りまとめた上で同意手続きを踏んで進める。長期間にわたる公取委の調査と審議、判定に代わり速やかに被害救済がなされるという長所があるが、該当事業者が課徴金のような法的責任を負わなくても良く「免罪符」を与えるとの議論もある制度だ。

◇数千億ウォン台の訴訟戦開かれるか

ブロードコムは被害業者に向け２００億ウォンの共生基金を作り技術支援と品質保証などを提供する内容の自主的な改善案を提示し、公取委はこれを受け入れて同意議決手続きを踏んでいる。これに対しサムスン電子など韓国の業界は数千億ウォン台の被害を実質的に救済する内容が同意議決案に含まれるべきだとして対抗している。公取委とブロードコムが用意した同意議決案の被害救済効果が少ないという趣旨だ。

だが公取委はすでに同意議決手続きが終盤に入り込んだだけに既存の内容を覆すのは難しいとみられる。同意議決手続き開始をすでに全員会議を開いて決めた上に、公式に２月１８日までだった利害関係者と産業通商資源部など関係官庁のヒアリングを終えたためだ。近く全員会議を開いて同意議決案を確定する。公取委関係者は「最終議決直前まで手続きが進められた。被害企業の立場では同意議決を根拠に訴訟をすることもできる」と話した。

韓国の業界が要求している被害救済案が追加されないまま最終同意議決が決定されるならば、今回の事件はクアルコム訴訟に次ぐ大型国際訴訟戦につながる可能性もある。サムスン電子などはブロードコムが数千億ウォンに達する被害を実質的に救済すべきとの意見を固守しているためだ。同意議決暫定案に含まれたブロードコムの共生基金規模は２００億ウォンにすぎない。韓国の被害企業の判断によりブロードコムを対象とする数千億ウォン台の国際訴訟を起こされる可能性があるという意味だ。