福島原発の汚染水放出が秒読みに入った中で、汚染水の安全性を巡る論争が韓国政界にまで拡散している。

与党「国民の力」は２日、「我々の海保護ＴＦ（タスクフォース、作業部会）」を発足させて「科学的事実に基づいた国民の健康安全対策を用意する」とし「正確な事実関係を立証する専門家４人を民間委員として委嘱する」と明らかにした。野党と一部の環境団体の汚染水の危険性に対する主張を「怪談」とし、これに対応するという趣旨だ。




これに先立って日本は２０１１年の福島事故以降、福島第一原発から発生し続けている汚染水を１０００個以上のタンクに保存してきた。日本政府は毎年増える汚染水の保存には限界があるとしながら汚染水を「ＡＬＰＳ（多核種除去設備）」という処理システムで浄化した後、今年夏から太平洋に放出するという計画を発表した。最近、海底トンネルも完工段階に入り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米政府などに事実上処理水の放出に対する同意を取り付けた。

汚染水の安定性に対しては科学者の間でも依然として意見が交錯している。汚染水に含まれた放射性物質「トリチウム（三重水素）」が放出され続ければ海洋を経て人体内に取り込まれて健康を害するという主張があるが、トリチウムは自然界にすでに存在しているうえ、むしろ韓国や中国のほうが多く放出しているため日本の放出量は問題にならないという反論もある。これについて汚染水を巡る論争を争点別に整理してみた。

（１）トリチウムは人体にどれほど有害か

汚染水にはセシウム１３４・セシウム１３７・ストロンチウムなど放射性核種物質６４核種が含まれている。中でも人体に危険なセシウムなど大部分はＡＬＰＳで選別されるが、トリチウムを含む一部物質は除去が難しい。

トリチウム（Ｈ３）はもともと自然界にも存在してきた放射性物質だ。だが、人類が核実験や原子力発電をしながら地球上に増えた。雨が降って川や海、我々が普段飲むミネラルウォーターにもすでにトリチウムが存在している。

韓国内で原発従事者の健康問題に対する懸念が台頭し、トリチウムが人体に及ぼす影響に対する研究結果が数多く行われてきた。２０１６年大韓放射線防御学会が発刊した学会の論文によると、トリチウムは重水炉型原子力発電所で放射線作業従事者が内部被ばくを引き起こす主要放射性核種の一つに挙げられている。ただし、体内に取り込まれると１０日間の有効半減期を経た後除去されることが明らかになった。

体内のトリチウムが体液と一緒に流動して全身が被ばくするのも事実だ。だが、体内のトリチウムはほとんどが水の形で存在していて小便として排出され、一部は有機組織分子と結合して相対的に長い有効半減期を持つが、非常に少ない量なので放射線被ばくに及ぼす影響は高くないと論文は説明した。

問題はトリチウムは半減期を経て体内から排出されるが、トリチウムが放出したベータ線は体外に排出されにくいということだ。２０年以上にわたり原発被ばくを研究してきたサウスカロライナ大学ティモシー・ムソー教授は先月２７日の訪韓記者会見で「１９５０年代～２０２２年発表の論文２５０件をみると、トリチウムから放出されるベータ線の『生物学的効果比』はセシウム－１３７ガンマ線の２～６倍」とし「ガンマ線は透過力が強く体外に排出されうるが、トリチウムのベータ線は排出されない」と説明した。

ムソー教授は「ベータ線が内部被ばくを引き起こすため体内にトリチウムが蓄積されれば問題を起こすことがある。トリチウムに被ばくさせたネズミからは精子と卵子、生殖器の損傷、遺伝子変異も観察された」と話した。これに対して東京電力は「トリチウムのベータ線はそれだけ（皮膚も突き抜けることができないほど）透過力が弱いため人体に害はない」と明らかにした。


トリチウム、フランスのほうが多く排出？　被ばく避けられない？　日本の汚染水を確かめてみた（２）