岸田文雄首相が７、８日に韓国を訪問するという。日本首相の訪韓は２０１８年２月の当時の安倍晋三首相以来およそ５年ぶりとなる。

早期の答礼訪問の背景には日本国内の事情と国際政治的な背景が幅広く作用したとみられる。先月の地方選挙で自民党が勝利したうえ支持率が５０％を超え、岸田首相が自信を得たということだ。さらに先月２６日に開かれた韓米首脳会談でバイデン米国大統領が韓日米３カ国協力強化の必要性に言及し、岸田首相の答礼訪問が当初の計画の６、７月より大幅に繰り上げられたという分析だ。

岸田首相の答礼訪問が実現すれば、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３月１６日に韓国大統領ではおよそ４年ぶりに日本を訪問したのに続き、韓日首脳の「シャトル外交」が１２年ぶりに公式復元されるという意味がある。文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の２０１８年１０月、韓国大法院（最高裁）が日本戦犯企業の強制徴用賠償責任を認めた判決をきっかけに韓日関係は最悪になった。長くふさがっていた韓日関係が尹大統領の訪日に続いて岸田首相の訪韓でほぼ正常化するだろうという期待が少なくない。


もちろん韓日関係の特殊性と敏感な変数を考慮すると、日本首相の一度の答礼訪問ですべてのことが解決するわけではない。それでも岸田首相の今回の答礼訪問は、両国関係の雰囲気を変える貴重な機会として生かす必要がある。そのために岸田首相の旅行カバンの中にいくつか誠意のある呼応措置が入っていることを期待する。

１つ目、強制徴用被害者に対する明確な謝罪と歴史問題の謝罪に関する進展した言及が必要だ。尹大統領が国内政治的リスクを負って韓日関係改善のために前向きな徴用解決策を先に提示しただけに、岸田首相が誠意のある呼応をする番だ。２つ目、日本経済産業省が先月２８日、韓国を「ホワイト国」（輸出審査優待国）に再指定するための手続きを開始したと発表したが、関連手続きも迅速に終えなければいけない。他の障害物も果敢に除去することを望む。

過去を越えて現在と未来を考えれば、韓国と日本は北朝鮮の核ミサイル脅威に直面した「同病相憐」関係だ。米国が中国を牽制する必要もあるだろうが、韓国と日本の国益のためにも韓日米の安保協力はいつよりも急がれる。岸田首相の答礼訪問で韓日が先に過去をめぐる問題を緩和し、その後、韓日米が１９－２１日に広島で開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を機に安保・経済など緊急な懸案を熟考することが求められる。それが韓日米３カ国すべての戦略的国益に合う道だ。