北朝鮮が３日連続で「ワシントン宣言」批判に没頭している。特に中国・ロシアと組んで韓米の拡大抑止強化を合同牽制する様相を作るのに注力していると分析される。

◇「国際社会が強い懸念」

北朝鮮の朝鮮中央通信と労働新聞は１日、ワシントン宣言を批判する中国とロシアの意見を紹介する記事を掲載し、「国際社会は『ワシントン宣言』が招く否定的結果に強い懸念を示している」と報道した。


これらメディアは中国外交部報道官が「米国の行為は陣営間の対決をそそのかして他国の戦略的利益を害する」と言及したと紹介し、新華社通信など中国メディアの報道を重点的に取り上げた。また、ロシア外務省報道官が「地域の安全と全地球的安定に深刻な否定的結果を及ぼすであろう」と指摘したと伝えた。

また、同日の労働新聞は国際安保問題評論家の論評を通じ、米戦略原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）の韓国寄港に法的な問題はないという韓国国防部の判断に対しても「荒唐無稽な詭弁。米戦略原子力潜水艦の朝鮮半島への展開が『朝鮮半島の非核化に関する共同宣言』に違反せず、法律的に何の問題もないという奇怪なたわごとを並べ立てた」と批判した。

◇３日連続で批判

ワシントン宣言を狙った北朝鮮の批判は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪米日程が終わった先月２９日から３日にわたり続いている。北朝鮮が連日ワシントン宣言の非難に熱を上げること自体が韓米の拡大抑止強化措置が北朝鮮の痛い部分に触れた傍証だと韓国政府はみている。

金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は先月２９日、ワシントン宣言に対して「極悪な対朝鮮敵視政策の集約化した所産。われわれに正常な行動に臨むべき環境を提供した」と威嚇した。バイデン米大統領を「老いぼれのぼけ」、尹大統領を「愚かな人間」とそれぞれ呼ぶ個人への誹謗も伴った。

翌日の先月３０日にも北朝鮮は朝鮮中央通信論評を通じて「核戦争策動は絶対に許せないし、必ず高価な代償を払うことになるであろう」と威嚇した。続けて１日には本格的に中ロと連合攻勢を展開する戦略に旋回した。中ロは拡大抑止のほかにもそれぞれ台湾とウクライナ問題で今回の韓米首脳会談に強い不満を現わしたが、こうした隙間に北朝鮮が食い込んでいるものと分析される。

統一研究院のホン・ミン北朝鮮研究室長は「北朝鮮は新冷戦構図をたびたび強調し自分たちが中ロと連帯して韓米に対抗するような図を描くため事実上一方的に中ロに求愛してきた。今回もワシントン宣言発表前からどんな水準であれ拡大抑止強化措置が出てくることが十分に予想されたため、中朝ロが連帯し懸念を表明するような宣伝フレームを事前に企画しただろう」と話した。


「ワシントン宣言」で痛いところ突かれ…北朝鮮、中ロを背に３日連続で批判（２）