韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が岸田文雄首相の訪韓について「まだ決まったことはない」としながらも「ただ、シャトル外交を続けようということで両国首脳の意見が一致し、これは新しい未来志向的なパートナーシップをつくるうえで非常に重要だ」と述べた。岸田首相の訪韓は来月７、８日前後で韓日両国が調整中だ。

朴長官は５泊７日間の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国賓訪米日程に随行して帰国した３０日、聯合ニュースＴＶ「ニュース２０」に出演し、このように明らかにした。先月６日の韓国政府の徴用賠償解決策発表に対する日本側の追加措置に関しては「日本の誠意ある呼応が続くとみている」とし「コップは満たされるだろう」と話した。

２６日（現地時間）の韓米首脳会談の最大成果に挙げられる「ワシントン宣言」に関し、朴長官は「画期的なこと」とし「米国はいかなる同盟・友邦とも個別の国家と（拡大抑止関連の）別途文書を作ったことがない」と強調した。「核共有」概念をめぐる韓米間の温度差については「核共有という言葉を使用するが、厳密に米国が実質的に核を共有する国はない」とし「ワシントン宣言を通じて、韓国が有事の際、核抑止力を使用しなければならない場合、あらかじめ情報を共有して協議し、共同企画および実行するメカニズムを築いた」と説明した。


ワシントン宣言の核心である「核協議グループ（ＮＣＧ）」創設に関し、朴長官は「ＮＣＧは『次官補級』外交・国防当局者が出席する」とし「すでにある協議体ともシナジー効果を出すだろう」と明らかにした。続いて「韓国の発言権が当然高まることになった」とし「米国が核を使用する場合、韓国と直ちに協議して共同対応すると明確にした」と伝えた。

朴長官は首脳会談前から波紋が広がっていた米国の盗聴・傍受疑惑については「米国が非常に困惑していて、実務的に遺憾を表した」とし「韓米間の緊密な意思疎通をし、事実確認した結果をみて協議する」と話した。

韓米首脳会談の前後に台湾海峡問題などをめぐる韓中政府の攻防があることに関しては「中国が度を越す外交的欠礼をした」とし「台湾海峡の平和と安定は非常に重要であり、韓半島（朝鮮半島）の平和と安定にもすぐに影響を与える」と話した。２６日（現地時間）の韓米首脳会談共同声明には３年連続で「台湾海峡の平和と安定」が入り、「インド太平洋でのいかなる一方的な現状変更の動きにも強く反対する」という文言が追加された。

朴長官はウクライナに対する軍事的支援の可能性については「仮定的に話すことはできないが、民間人の大規模殺傷、深刻な戦争犯罪などには国際法と国際規範に基づいて国際社会と共に動く」と述べた。これに先立ち尹大統領は１９日、ロイター通信のインタビューで「民間人に対する大規模な攻撃、国際社会で看過できない大量虐殺、戦争法を重大に違反する事案が発生する場合には、人道支援や財政支援に固執するのは難しいかもしれない」と話した。

一方、来年４月の総選挙を控え、国民の力所属の現役４選国会議員である朴長官の動きに関する質問には「わが国の外交地平が広がっていて、外交活動が拡大し、外交業務以外のことは考える暇がない」と答えた。