Ｑ：韓国は昨年米国主導のインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に加入するなど米国との関係強化に努めているが、中国とは関係が悪化しておりジレンマだ。

Ａ：「韓国は戦略的に米国だけでなく中国とも良い関係を維持する方が望ましい。韓国が中国主導の地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に参加した状況でＩＰＥＦに加入したのはそのような面で補完的な役割をするものだ。韓国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心にしたインド太平洋戦略を立てて持っていくことが重要だ」。

Ｑ：米国のインフレ抑止法も製造業と輸出中心の韓国経済には脅威だが。


Ａ：「むしろ韓国には機会をもっと提供する法案だ。韓国企業が米国市場にさらに多く投資する場合、多くの得を期待できるからだ。もちろん奇襲立法で急造された面のある法案で弱点がある。特定分野で特定国と企業が中国から部品・素材を調達する場合に差別待遇を受ける条項が含まれている。ところが韓国は米国とＦＴＡを締結した国でこうした条項を回避できる状況だ。ただ（韓国が）原材料を調達する国がインフレ抑止法で差別待遇を受ければ間接的な被害を受ける恐れがあり、この問題を韓米政府が解消しようとする議論は継続する必要がある」。

Ｑ：米国が離脱した後に日本主導で変貌した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は最近英国の加入を承認した。米国が再加入を推進しなければならないという指摘も提起される。

Ａ：「米国内部の政治状況を考慮すれば米国の再加入の可能性はまだ希薄だ。米国の離脱は事実大きな失敗だった。韓国の話をするなら、韓国もＴＰＰ加入にもっと積極的に取り組まなければならない。この数年間韓国政府がＴＰＰに加入しようと努力はしたが猶予され続けている。農水産物分野の開放で農漁民の被害が懸念されるという世論のためだが、こうした懸念は誇張された面がある。国益全般のために柔軟に見なければならない。英国も農漁民の反発が大きかったがＴＰＰ加入に向けた過程で国益全般に焦点を合わせた」。

Ｑ：最近各国が中国人民元の決済を拡大するなど、脱ドルに努めて米国の基軸通貨覇権が崩れているという分析もあるが。

Ａ：「人民元決済は過去より拡大してはいる。だが大規模ではなく中国とロシア間の取引、それ以外に中東地域での一部決済など範囲が限定されているだけに懸念する状況ではない。まだ米国のように強いながらも幅広く深く運営されている資本市場がないだけにドルに代わる通貨はない」。

Ｑ：ウクライナ問題はあとどれだけ続くだろうか。

Ａ：「一方が決定的戦闘で大勝したり政治的に大きな変化が起きない限り長引きそうだ。ロシアは戦争中断がそのまま失敗認定になるためそうなる可能性は低い。ウクライナも被害が大きかったため妥協して終わらせるのは容易でない」。


「韓国、米中の間でバランスを取りＴＰＰ加入積極的に取り組まなければ」（１）