◇「現状変更反対」追加

中国に対しては２０２１年から２年連続で首脳会談共同声明に含まれた「台湾海峡の平和と安定」という文面が維持された。新たに追加された内容は「インド太平洋におけるいかなる一方的な現状変更の試みにも強力に反対する」という表現だ。「一方的な現状変更反対」は、主に両岸（中国と台湾）問題に関連して台湾に対する中国の武力統一の試みに反対するという意味で使われる言葉で、中国が極度かつ敏感に反応する表現だ。

ただし、韓米両国は今回の共同声明で現状変更の対象として台湾だけを指摘するのではなく、その範囲を「インド太平洋」と広く捉えた。中国の即刻反発を意識した表現の可能性がある。実際、米国側は今回の首脳会談で発表された「ワシントン宣言」の内容に関連し、中国に事前説明をしたと明らかにした。


韓国外大国際地域大学院のカン・ジュンヨン教授は「韓米首脳が韓半島（朝鮮半島）周辺海域に原子力潜水艦など戦略資産を定期的に展開することで合意するなど中国が反発する要素がすでにあるため、台湾関連の文面は既存の水準を維持してインド太平洋地域概念で水準を調節した」としながら「中国が抗議しても、インド太平洋地域関連の国際社会の共通原則を表明したものだと対応する名分を作ったようなもの」と説明した。

◇海洋強圧行為も狙撃

また、共同声明には「不法な海上領有権主張」「埋立地域の軍事化」に対する反対の立場も含まれたが、これはそれぞれ中国の南シナ海領有権主張と人工島問題を狙ったものと解釈される。南シナ海問題について韓米は昨年「国際法に対する尊重」だけを明らかにしたが、今回は「国連海洋法協約」など中国が行っている領有権主張の不法性の根拠条項まで具体的に提示した。

啓明（ケミョン）大学人文国際大学院のイ・ジヨン教授は「台湾海峡だけでなく韓国など隣接国には『命綱』とも言える東アジア海洋で中国の強圧行為に対して韓米が原則的立場を明確にした」とし「ワシントン宣言に明示された米戦略資産の韓半島展開と合わせて、中国が米国の軍事的接近を遮断するために構想した『反接近・地域拒否（Ａ２ＡＤ）戦略』を牽制する意味がある」と説明した。

一方、今回の共同声明には中国が「核拡散防止条約（ＮＰＴ）に違反する二重定規」として反発してきた「米英豪３カ国安全保障枠組み（ＡＵＫＵＳ＝オーカス）」に対する尹大統領支持の立場も入った。これに先立ち、日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）に続き今回のＡＵＫＵＳまで、米国主導の多国間協議体に対して韓国が首脳会談のたびに相次いで支持意思を明らかにし、米国主導の自由主義陣営に対してより確固とした位置を築いているとの分析だ。


ロシアには「糾弾」中国には「現状変更反対」…韓国「価値連帯」に座標（１）