ロシアが西側の強力な経済制裁にも「ウクライナ戦争で最小１年は持ちこたえる資金がある」と米情報当局が評価したことがわかった。ワシントン・ポストは２６日、最近オンラインに流出した米政府の機密文書のうちこうした内容が含まれた文書があったとして内容を公開した。

同紙によると、先月初めに作成されたこの機密文書には「ロシアの民間企業代表ら経済エリートがロシア政府に資金支援を続けており、戦争を１年以上引っ張っていくことができる」という米情報当局の評価が入れられた。多くのロシア企業が欧米連合（ＥＵ）などの制裁で経営に深刻な打撃を受けたが、プーチン大統領に対する支持を撤回するどころか戦争資金を出しているという話だ。

この文書には「ロシア当局は（制裁による）経済的圧力を避けるため法人税引き上げと政府系ファンドの収益などに依存している」という内容も入っていた。


ただ、文書では追加制裁やロシア産石油に対する原油価格上限制などにともなう影響は排除されていたことがわかった。また、戦争長期化にともなう弾薬支出、追加兵力徴集の必要性などロシアの戦闘力に影響を及ぼしかねない他の要因も情報判断から抜けていた。この文書と関連した質問に米財務省とホワイトハウスは回答を拒否したと同紙は伝えた。

これに先立ち今月初めに米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）も「ロシアが依然として西側の制裁に対する驚くべき水準の適応力を持っている」という内容の報告書を出している。

このように米情報当局がロシアの財政的余力を予想よりしっかりしていると評価してはいるが、持ちこたえられる期限を１年ほどとみただけでロシアの経済事情が完全に楽観的なだけではないという解釈も出ている。

実際に先月初めにロシアのシルアノフ財相はミシュスティン首相に、国際投資銀行（ＩＩＡ）と国際経済協力銀行（ＩＢＥＣ）、ユーラシア投資銀行などロシア主導の金融機関が「潜在的に当惑する崩壊を避けられるよう非常計画を支援してほしい」という内容の書簡を送った。これと関連して、ワシントン・ポストは流出した文書の中に「ロシアの銀行の外貨準備が十分でなく、ロシアの情報機関である連邦保安局（ＦＳＢ）の懸念が深い」という内容の文書もあると伝えた。

一方、プーチン大統領は２５日に自国内の外国企業の資産を一時的に統制できる法案に署名した。今回の措置は米国など西側諸国がロシアの資産を差し押さえたことに対する正面対抗の性格とみられる。

これに先立ち西側は昨年２月のロシアのウクライナ侵攻直後に制裁違反を理由としてロシア中央銀行とロシアの財閥、企業の海外資産を凍結した。こうした凍結資産をウクライナ難民支援と戦後再建に使おうという議論も起きている。