２６日（現地時間）、韓米首脳会談で新しい核協議体である核協議グループ（ＮＣＧ）の創設と戦略原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）の韓半島（朝鮮半島）展開に合意したことに関連し、米国の主要メディアが「韓国が核武装を諦めた対価として米核兵器使用でさらに大きな声を得た」という評価を出した。米国の元高位関係者など専門家の間では今回の決定が「金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の核挑発の意志を断念させることに寄与するだろう」という反応も出てきた。

この日、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「抑止力強化に転じたバイデン、北朝鮮政権が攻撃すれば終焉を誓う」と題する記事で、ＮＣＧの創設に関連して「北朝鮮とのすべての紛争で核兵器使用に対する戦略計画に初めて韓国が中心的な役割を果たせるように約束した」と報じた。あわせて「韓国はその対価として自らの核武装追求努力を断念した」とし「バイデン大統領は北朝鮮が核攻撃時に北朝鮮政権の『終焉を招く』という（異例の）直接的警告を与えた」と伝えた。

同紙はまた、米国が今回の合意に出た狙いに関連して「韓国大衆を安心させるためのもの」としながら「自己核武装世論がいつになく高まっている韓国の不安を落ち着かせる必要があるということを米国が認めた」と分析した。


ワシントン・ポスト（ＷＰ）は両国首脳間の合意を入れた「ワシントン宣言」の詳しい内容に関連して「米国が北朝鮮の核打撃時に攻撃的に対応するだろうという信頼を与えるための意図として設計された」と解説した。

これに関連して、同紙は匿名を求めた米政府関係者を引用して「１９８０年代初頭以降、一度も行われたことのないＳＳＢＮの韓半島（朝鮮半島）展開を含めた戦略資産の定期的配備を通じて、米国の抑制努力をより一層可視化する措置を取るという考え」と付け加えた。バイデン政府が核弾頭潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を最大２０発搭載できるオハイオ級原子力潜水艦を今後数カ月内に一時的に韓半島に配備する可能性があるという展望と共にだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）も米政府関係者の言葉を引用して「（米国が韓国に）さらに大きな声を与えた」と伝えた。サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）はＷＳＪに「（今回の合意は潜在的核兵器使用と関連して）韓国と協議するために最善の努力を行うと米国が公式に約束したこと」と明らかにした。

ただし、核兵器作戦の標的選定と執行に対する権限が全面的に米国にある点を同紙は指摘した。これに関連して、ジョエル・ウィット元米国務省北朝鮮担当官（スティムソン・センター首席研究員）は「韓国政府・軍の多くの関係者は、彼らが（核使用）ボタンに指を上げることができる時まで満足しないだろう」と話した。


米国メディア「韓国、米核使用に『もっと大きな声』…金正恩の核への意志を断念させる（２）