韓国半導体ディスプレー学会長を務める漢陽大学融合電子工学部のパク・ジェグン碩学教授は「建設費が多くかかっても市場があるからこれを甘受して現地工場を作る。損害をこうむらないようにするなら税額控除を最大限受け取らなければならない」と話した。匿名の半導体業界関係者は「補助金があるとしても建設費用ははるかに多くかかる。超過利益還収や機密提供のような条項まで加われば計算がとても複雑になる。今回の訪米で韓国政府が条件を緩和できるならば企業の負担が減ることになるだろう」と話した。

中国生産基地の場合、中長期的に生産コストや環境リスク、政府規制などで改善される余地が多いという点も注目される。キム・ヨンソク教授は「中国が超微細工程には投資できないがレガシー（旧型）工程側に大規模投資をしてきた成果が現れている。米国の制裁が直接的影響を及ぼしにくいかもしれない」と分析した。実際に中国最大のメモリー半導体会社である長江メモリーテクノロジー（ＹＭＴＣ）は最近自国製装備を活用して３ＤＮＡＮＤ型フラッシュを生産すると明らかにしている。

日本国内で建設されている工場は地震など環境的要因、需要の側面、労働力の側面で否定的評価を受けた。現在世界の半導体生産基地を引き受けている台湾もやはり地政学的リスク、用水不足、環境要因の項目で減点された。


ＳＫハイニックスが運営する中国大連工場なども否定的評価を受けた。

ＳＫハイニックスは昨年５月から大連にＮＡＮＤ第２工場を増設している。正確な工事規模や完工時期は明らかにしていないが、「全体的に投資が５０％減っただけに弾力的に進めている」と同社は説明した。１０月に満了する対中規制が延長されないならば大連工場に欧米・日本製の半導体装備搬入が難しくなりかねない。こうした懸念から一部専門家は「工場増設不可」という意見を出したりもした。

ＳＫハイニックスは無錫工場でＤＲＡＭを生産している。サムスン電子もやはり中国西安でＮＡＮＤ全体の４０％を生産する。対外経済研究院のヨン・ウォンホ経済安保チーム長は「もし米国の基調が変わらないなら中国撤退は避けられないかもしれない。これまで猶予が無制限に延びるケースはなくいつかは終了するが、３～５年後と予想できる。投資元金を回収するまで政府が米国と戦略的交渉をすることが重要だ」と話した。

こうした半導体地殻変動が中長期的には韓国の半導体には機会になるだろうという見方もある。産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「半導体バリューチェーンは経済性と効率性を最大化した生産構造だったが各国が自国内生産に出てこの効果が消えた。その過程で半導体価格が高くなり韓国企業に利益になるかもしれない」と話した。

パク・ジェグン教授は「サムスン電子はアプリケーションプロセッサ（ＡＰ）市場攻略に向け米国に工場を作るものだが、これは結局韓国のメモリー市場を育てる構造。１０年後に半導体の全世界売り上げは８０％増加すると見込まれる」と話した。


新たに作る半導体工場…２０カ所のうち１０カ所に非常灯（１）