尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と金建希（キム・ゴンヒ）夫人が米国国賓訪問に向け２４日に出国する。バイデン米大統領の招きによる今回の国賓訪問は、韓国大統領としては２０１１年の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）から１２年ぶりだ。バイデン政権の立場では昨年１２月のマクロン仏大統領に続き２人目の国賓だ。

「国で正式に招いた外国の賓客」という意味である国賓に見合うように韓米両国が今回の会談にかける期待は大きい。韓国の対外戦略の最優先核心軸であり経済成長の元肥であり、米国の対外政策でも最も成功したものに挙げられる韓米同盟７０周年を記念する席でもある。両首脳は昨年５月にソウルで開かれた韓米首脳会談で初めて会った。今回の国賓訪問は６回目の対面だ。

ワシントンとボストンを訪問する尹大統領の７日間の訪米日程はびっしりと組まれている。２５日には韓国戦争（朝鮮戦争）記念碑を訪問し、バイデン大統領夫妻が準備した首脳夫妻親交の時間を設ける。ハイライトは公式歓迎式から首脳会談、共同記者会見、国賓晩餐と続いて行われる２６日だ。２７日には米議会で上下院合同演説をした後、米軍首脳部から情勢ブリーフィングを受ける。外交日程のほか合間には投資申告式と韓米ビジネスラウンドテーブル、韓米先端産業フォーラム、ＮＡＳＡ宇宙センター訪問、映像コンテンツリーダーシップフォーラム出席などの経済日程をこなす。ボストンではＭＩＴの碩学らと対話し、ハーバード大学で演説する予定だ。


核心課題は外交・安保と経済を網羅する同盟の充実だ。核とミサイルなど北朝鮮の威嚇が高度化する中で、これを実質的に押さえ込み制御できる拡大抑止を具体化することがカギだ。拡大抑止とは韓国が核脅威を受ける場合、米国が核の傘やミサイル防衛システム（ＭＤ）を稼動して米本土水準の抑止力を提供する概念だ。

尹錫悦政権発足後１年近く関連問題をハイレベルの拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）などを通じて議論しており、「情報共有と危機時協議、共同企画、共同実行」などの共助案を発展させてきた。「韓米連合防衛態勢をさらに強固にし、両国間の拡大抑止をより具体的に作動させる契機になると期待する」という金泰孝（キム・テヒョ）安保室第１次長の話のように今回の国賓訪問を契機にこれをどこまで妥結し明文化できるかに関心が集中する。両国は首脳会談共同宣言文か、別途の文書でこれを明文化する案を最終調整しているところだ。

経済外交の旗印は「先端技術同盟強化」だ。インフレ抑制法や半導体支援法などに現れるように米国の保護貿易性向と自国中心主義が深まる中で、韓国の経済的利益をどれだけ守れるかも首脳会談の重要な課題だ。インフレ抑制法などの懸案に対し大統領室は「両首脳が共有している同盟に対する確固とした意志が企業の不確実性を減らす方向として作用してきた。大きな枠組みの包括的な協力案に対し首脳会談の際に協議することはできるだろう」（崔相穆経済首席秘書官）という立場だ。

今回の国賓訪問を契機に世界的供給網構築と強化を直接担当している企業関係者間の対話を通じ両国の協力強化案を議論し、これに伴う数十件の了解覚書（ＭＯＵ）締結も推進中だ。これをはじめとしてバイオ、宇宙、量子、人工知能（ＡＩ）など先端技術分野の協力を強化するために尹錫悦政権発足後最大規模となる１２２人の経済使節団が同行する。

今回の歴訪では文化コンテンツ分野の協力強化案も協議する予定で、尹大統領が韓国首脳としては初めて米国映画協会会長団と６社の世界的映像コンテンツ企業が参加するグローバル映像コンテンツリーダーシップフォーラムに参加するのが代表的だ。また、両国の文化協力を強化する次元から文化体育観光部の朴普均（パク・ポギュン）長官が異例の尹大統領に随行する。