韓国政府が戦略物資輸出優待国（ホワイトリスト）に日本を再指定する。２０１９年に日本の輸出規制に対応するためホワイトリストから除外してから３年ぶりだ。合わせてウクライナ侵攻を継続するロシアとベラルーシに対しては輸出禁止品目を大幅に拡大することにした。産業通商資源部は２４日、こうした内容の戦略物資輸出入告示改定案を確定、公布したと明らかにした。

◇日本は３年ぶりにホワイトリスト復元して

２０１９年７月、「日本の被告企業は強制徴用被害者に賠償せよ」という韓国大法院（最高裁）判決が下されると、日本政府は半導体核心素材３品目に対する輸出規制に乗り出し、ホワイトリストからも韓国を除外した。これに対し韓国政府は同年９月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に日本の輸出規制を提訴する一方、ホワイトリストから日本を除外するなど正面対抗を広げた。


だが尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後に冷え込んでいた韓日の雰囲気が大きく変わった。特に先月の韓日首脳会談を契機に関係改善が急流に乗った。日本は３品目に対する輸出規制措置を解除し、韓国もＷＴＯ提訴撤回でこたえた。もうそれぞれの国のホワイトリスト復元手続きだけが残る状況だった。

今回の告示改定を通じ、日本は韓国の戦略物資輸出地域区分で米国、英国、フランスなどと同じ区分に復帰した。これに伴い、韓国企業が日本に戦略物資を輸出する際の許可審査期間が１５日から５日に短縮され、提出書類も個別輸出許可品目基準で５種類から３種類に減ることになる。改定告示は２４日午前０時から適用される。

ただ日本のホワイトリストに韓国が再指定されるには時間がかかるものとみられる。政府告示を改定すれば良い韓国と違い、日本は閣議を経なければならないためだ。産業通商資源部関係者は「近く日本で意思表明があると期待している」と明らかにした。

◇ロシアとベラルーシは輸出禁止増やす

反対に韓国政府はロシアとベラルーシに対しては「輸出統制」の国際共助に向け状況許可品目を５７品目から７９８品目に大幅拡大することにした。状況許可品目とは国際輸出統制体制で指定した戦略物資ではないが、輸出時に武器として使われる可能性が高い場合に政府の許可を受けなければならない品目を意味する。原則的な輸出禁止品目が増えた形だ。

これに先立ち韓国政府はロシアとウクライナの戦争が勃発した直後である昨年２月に電子や造船など５７品目に対してだけ状況許可品目を指定した。だが戦争が長期化し、今年産業・建設機械、鉄鋼・化学製品、自動車と部品、半導体・量子コンピュータなど７４１品目を新たに追加した。ただ、自動車は５万ドル超過時にだけ適用される。

今回の措置は２８日午前０時から適用される。ただ告示施行前の２７日まで輸出申告をしたり船積みを終えている場合には状況許可を申請しなくても輸出が可能だ。

また、韓国政府は状況許可品目が第三国を経由してロシアまたはベラルーシに流入することが発生しないよう取り締まり・執行を強化する計画だ。産業通商資源部関係者は「実際に第三国を通したう回輸出が疑われる状況があった」と説明した。