◇九里ではチョンセ仲介業者など２０人立件、被害者５００人越えるケースも

京畿道九里市でもチョンセ詐欺被害を主張する賃借人が大勢出てきた。京畿九里警察署はこの日、「チョンセの満期が来たのに保証金を返してもらえずにいる」という陳情が多数入り、仲介業者など２０人余りを刑事立件して調査していると明らかにした。被害者は陳情書で「組織的なチョンセ詐欺が広がり、被害者は数百人に達する」と主張した。被害者が５００人を越えるという話もある。


釜山市釜山鎮区・沙上区（ササング）・東区（トング）にオフィステルなど建物４軒を所有した夫婦も最近連絡が途絶えて賃借人８９世帯は地団駄を踏むばかりだ。夫婦が所有した建物４軒には４０億ウォン以上の根抵当が設定されている。賃借人のほとんどが２０３０世代の若者たちだ。契約書に書かれた賃貸人事務室の住所地にはビニールハウスだけが立っている。これに先立ち、釜山市東莱区（トンネグ）にあるワンルームなどオフィステル１００軒余りを所有したＣさんが同じような手口で集めた住宅保証金を返さずに潜伏していたが、捕まって詐欺罪で検察に送検された。分かっている被害世帯だけで２００世帯を超えるという。


このようにチョンセ詐欺被害が全国的に広がると当局も深刻性を考慮して強力な対応に出た。ウ・ジョンス警察庁国家捜査本部長はこの日、全国捜査指揮部テレビ会議で、組織的なチョンセ詐欺に犯罪団体組織罪適用を積極的に検討して市・道警察庁で直接捜査するように指示した。犯罪団体組織罪が認められれば単純加担者も組織犯罪に準じて処罰を受ける。当局が遅まき対応に出たが被害者は実効性に疑問を呈している。現行法の制約で被害救済が事実上難しいためだ。

専門家は２０２０～２０２１年にいわゆる「無資本ギャップ投資」にともなう「カントン住宅」（不動産価格の下落によって賃貸人が賃借人に保証金を返せなくなった住宅）が大きく増えたが、これら住宅のチョンセ契約満了時点が最近集中していて事件が続出しているとみている。正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）議員室が国土交通部から提出させた住宅資金調達計画書（２０２０年～２０２２年８月）１６１万件を分析した結果、住宅価格に対する賃借人の賃貸保証金比重（チョンセ価率）が８０％を超えていて「ギャップ投機」、すなわちいわゆる「カントン住宅」高危険群に分類できる場合が１２万１５５３件、チョンセ価率が６０～８０％の潜在的「カントン住宅」危険群が１１万１４８１件だった。つまり全国に隠れ「カントン住宅」危険群が少なくとも２３万戸あるということだ。

また別の危険信号も感知されている。警察庁が大統領室に報告した２０２２年チョンセ詐欺検挙件数は６２２件で、２０２１年（１８７件）の３倍を超える。住宅都市保証公社（ＨＵＧ）の年度別保証事故額現況を見ても、２０２２年住宅保証金未返還金額が１兆１７２６億ウォンで、２０２１年５７９９億ウォンの２倍となっている。

こうした中、この日野党「共に民主党」のチョ・オソプ議員〔光州（クァンジュ）〕によると、ＨＵＧがいわゆる「悪性賃貸人」として集中管理している多住宅債務者が光州・蔚山（ウルサン）・世宗（セジョン）・済州（チェジュ）には１件もないことが分かった。実際は管理対象がないわけではなく賃借人のチョンセ返還保証保険未加入により実態把握すらできていないためという分析が出ている。チョ議員は「潜在的なチョンセ詐欺爆弾は首都圏など特定地域だけの問題ではなく、社会的災害レベルの全国的問題」と指摘した。