韓国政府が最近、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地無断使用に対して強い「警告状」を相次いで送っている背景には、中国資本が開城に入る可能性を基本的に遮断するためだと、与党幹部が１９日明らかにした。

いかなる形でも中国の人員や施設が開城工業団地に流入する場合、これは単純に韓国側資産に対する管理など南北間の問題を越えて、深刻な政治・外交・軍事的事案に飛び火する余地がある。

与党幹部はこの日、中央日報との電話で「北が開城工業団地に中国を引き込んで本格的に運営しようとする状況が把握され、明確な警告と強力な予防措置が必要だと判断した」とし「北と中国当局が政策的に開城工業団地運営の動きを見せる場合、非常に深刻な問題に拡大する可能性がある」と話した。


政府はその間、多様な情報資産を通じて、北朝鮮が中国に対して開城工業団地投資誘致事業を展開している状況を把握した。

すでに開城の工場３０カ所ほどが稼働中という事実のほか、貿易会社を装った「ソンド貿易総会社」を通して北朝鮮当局が開城工業団地を中国に広報する状況や、国境地域で開城の施設を活用した「委託賃加工」ブローカーが活動していることも具体的に把握した。

こうした内容は大統領室にも報告され、政府全体レベルの対策が議論されたという。

政府は対策を議論した直後の６日、統一部を通じて「開城工業団地の資産の無断使用を中断すべき」という内容の対北朝鮮通知文を送ろうとしたが、北朝鮮は通知文を受け取らなかった。そして翌日の７日、南北通信連絡線・軍通信線の交信を一方的に遮断した。

北朝鮮の無責任な態度が続くと、権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官は１１日、長官名義の声明を出し、「北の違法行為を強く糾弾する」とし「法的措置を含め、可能なあらゆる措置を取り、国際社会とも積極的に協力していく」と明らかにした。統一部長官の声明は１０年ぶりだ。開城関連問題を国際社会と協調して解決するということであり、それだけ今回の事案を深刻に受け止めているのだ。

政府のこうした超強硬対応は波紋が広がることを予想しているためだ。匿名を求めた国策研究機関の関係者は「開城に中国が関与する場合、今後、開城工業団地の問題は南北でなく、米国と中国というＧ２が直接関与するしかない状況になると考えられる」とし「軍事的な側面でも休戦ライン付近にある開城に中国資本が入る場合、これは一種の『トリップワイヤー』の役割をする可能性がある」と話した。

ただ、国連安全保障理事会レベルの制裁を受けている北朝鮮に中国資本が直接入る可能性は現実的に高くない。２０１７年９月に採択された安保理対北制裁決議案２３７５号には「北朝鮮とのすべての合弁事業を禁止する」という内容があるからだ。安保理常任理事国の中国がこれを無視する場合、これは安保理体制自体を否定する結果となる。

しかし専門家らは安保理が制裁決議案２３７５号を議決した過程を振り返る必要があるという意見を提示する。この制裁案が出る前、北朝鮮は実際に開城工業団地を事実上中国に売り渡そうとしたことが明らかになった。

２０１６年２月１０日、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権は開城工業団地の全面中断を宣言すると、北朝鮮は翌日、南側の資産を凍結し、１カ月後に開城工業団地の資産の清算を宣言した。一方的な資産没収宣言以降、北朝鮮は香港と中国の資本を相手に本格的に開城工業団地誘致戦を進めた。制裁決議案はこうした状況が把握された後に議決された。

情報当局の関係者は「過去の北の中国資本誘致戦に当時の金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長など政権の高位層が直接介入した状況が確認された」とし「開城関連の件については政治的な判断に基づいて北と中国が当局レベルでいつでも政策的に関与して推進する可能性があるということ」と話した。

北朝鮮は先月２７日、コロナ国境封鎖以降初めて駐北朝鮮中国大使の入国を認めた。また１８日に北朝鮮の労働新聞は中国の習近平国家主席が金正恩委員長に親書を送った事実を大々的に報道した。親書には「中朝間の戦略的連携を強化しよう」という内容があった。

政府関係者「北と中国が国際社会の制裁などの負担を抱えながら開城に関連してそこまで無謀な決定をするとは見ていない」としながらも「それでも最小限の安全性をあらかじめ確保しておく必要が明確にある」と強調した。

政府は北朝鮮の開城工業団地不法活用に関連した法的措置を取る考えを表した状態だ。ただ、国連国際司法裁判所（ＩＣＪ）回付や国内司法機関の判断を求めても、北朝鮮がこれに呼応しない場合は事実上強制する手段がないのが現実だ。

原州漢拏大のチョン・デジン教授は「政府の強硬な対応は北の不法行為に対して一種の『内容証明』を送り、法的根拠と名分を積む過程と見ることができる」とし「もちろん実効性は落ちても国際社会で北への圧力手段として活用される側面は明確にある」と述べた。