中国政府が台湾に武器を販売しているという理由で米国の防衛企業ロッキード・マーチンとレイセオン・テクノロジーズ（以下、レイセオン）の役員を制裁した。台湾海峡を巡り、米国と中国の緊張が高まる中で出てきた発表だ。

中国商務部は１８日、ホームページにコメントを出して「これら企業は長く台湾に武器を販売して性質が非常に悪い」と批判した。ロッキード・マーチンがレーダー・ヘリコプター・航空管制装備を、レイセオンがミサイルシステムなどをそれぞれ台湾に供給している点を指摘したのだ。

あわせて「国家主権と安全保障を守るために」ロッキード・マーチンのジェームズ・タイクレット最高経営責任者（ＣＥＯ）ら２社の役員６人を制裁名簿に載せたと明らかにした。彼らには中国への入国と中国での事業・滞在などが禁止される。


商務部はまた「中国製品がこれらの軍需産業に使われることを防ぐ」とし、自国企業にロッキード・マーチンやレイセオンから輸出入する活動を禁止すると付け加えた。関連規定を違反した場合、法律および規定により責任を問うとの警告もあわせてだ。

今回の発表はこれに先立ち今年２月１６日に中国商務部がこれら２社を「信頼できない企業」リストに入れたことに続く措置だ。当時中国政府はこれら企業の中国内新規投資と高位級要人の訪中を禁止するなどさまざまな制裁を加えたが「高位級要人」が誰なのかの具体的な名簿を公開してはいなかった。

台湾に武器を販売するという理由を挙げてはいるが、実際には「偵察気球」事態で米国政府がチャイナエレクトロニクステクノロジーグループなど偵察気球開発に関連する中国企業を制裁すると、これに対抗したというのが米国メディアの分析だ。これに対して２月、ホワイトハウスは「中国の制裁は象徴的で不必要な措置」と短くその立場を明らかにした。

しかしそもそも「象徴的」な措置だけではないという分析もある。米国政府の方針により米軍需業者は中国に武器を売ることができないが、航空管制システムなど航空・衛星関連製品は販売しているためだ。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「米中競争で中国が加える手段はまだ多い」として中国の報復が今後さらに拡大することが問題だと指摘した。

中国は２０１９年と２０２０年に続き昨年２月にも台湾武器販売を理由にロッキード・マーチンとレイセオンを制裁したことがある。昨年９月には米防衛企業ボーイングも制裁した。台湾に遠距離打撃が可能なハープーンミサイルを供給するというのがその理由だった。

中国は２０２０年から米国の各種制裁に対応するために一種のブラックリスト「信頼できない企業」目録を作成し、制裁している。