日本政府は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が発射を指示したとされる軍事偵察衛星と関連し、弾道ミサイル技術を活用した発射ならば国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議違反という見方を明らかにした。

松野博一官房長官は１９日の定例会見で関連質問に、「安保理決議は弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止しており、衛星と称したとしても仮に北朝鮮が弾道ミサイルや技術を使用した発射を強行すれば明白な安保理決議違反」と指摘した。

これに先立ち金委員長は前日に国家宇宙開発局を現地指導して「４月現在、製作、完成した軍事偵察衛星１号機を計画された時日内に打ち上げられるように非常設衛星発射準備委員会を構成して最終準備を急いで終えるよう課題を示した」と朝鮮中央通信がこの日報道した。


松野官房長官は「弾道ミサイルなどの度重なる発射も含め北朝鮮の一連の行動はわが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものあり断じて容認できない」と批判した。

彼は「北朝鮮に対しすべての関連する安保理決議の下での義務を順守するよう強く求めるとともに日米、日米韓で緊密に連係し国際社会とも協力しながら関連する安保理決議の完全な履行を進め北朝鮮の非核化を目指す」と付け加えた。