尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１８日「韓米は利害が対立したり問題が生じたりしても十分に調整できる回復力のある価値同盟」と強調した。尹大統領はこの日の国務会議で今月下旬の米国国賓訪問に関連して「韓米同盟は利益によって離合集散する関係ではなく自由民主主義、市場経済という普遍的価値に基づいた同盟」と述べたとイ・ドウン大統領室報道官が伝えた。尹大統領のこの日の発言は最近米国情報機関文書流出で浮上した韓国政府盗聴・傍受疑惑をめぐる論議を念頭に置いたものという解釈が出てきた。

大統領室関係者も「兄弟が色々な理由で戦うこともあるが、けんかしたからといって兄弟関係や家族でなくなるわけではない」と説明した。また「同盟でも経済でも、他の事案でも利益がぶつかることもあり得るが、信頼に基づいた対話と交渉を通じて異見を克服できれば、十分に同盟の枠組みの中で解決できる」と論議の解決に重点を置いた。

バイデン米大統領も１７日（現地時間）、米国機密文書流出事態に関連し、同盟とパートナー国家を安心させるように指示した。


ジョン・カービー戦略広報調整官はブリーフィングで「バイデン大統領が行政府高官に同盟とパートナー国家を接触して安心させ、彼らの質問に最大限答えるように指示を下した」と明らかにした。また「該当国家はわれわれがこの事案に対する深刻性を知っており、引き続き情報を共有するというわれわれの約束に感謝している」として「残念な機密文書流出のためにパートナー間の信頼や全世界で我々が共有する目標を達成しようとする共同の取り組みがき損されることはなかった」と強調した。

これを受け、米国務省は、韓国など文書に言及された同盟国を納得させることに乗り出し、米国防総省は機密情報保護政策の管理がずさんだという指摘が出ると、改善作業に着手した。

国防総省のサブリナ・シン報道官はこの日のブリーフィングで「機密保護に関連した国防総省の政策・手続きを改善するための初期調査結果と勧告事項を把握し、４５日以内に報告する」と伝えた。また、国防総省レベルで機密情報にアクセスできる職員の数を制限したと伝えた。

一方、国防総省のブリーフィングでは「ロイド・オースティン国防長官と李鍾燮（イ・ジョンソプ）韓国国防長官が先週電話会談で、（韓国関連の）機密文書が相当部分偽造されたことに同意したが、その文書が偽物だという証拠は何か」という質問が出た。

シン報道官は「流布された特定文書に対しては申し上げない」とし「捏造された文書を確認するために検討中であり、具体的な内容は言えない」と明らかにした。また「米国政府の盗聴が事実と確認された場合、韓国に謝罪する意向はあるか」という質問が出てくるや「現在検討中」とし、やはり回答を避けた。