北朝鮮が開城（ケソン）工業団地で韓国企業所有の工場およそ３０カ所を無断で稼働しているのが確認されたという中央日報の単独報道に関連し、韓国統一部が１８日、「過去より多くの北の勤労者が（開城工業団地に）出勤しているのは事実」とし「北が韓国企業の財産権を侵害する行為に対し、政府は時間がかかっても北に必要な賠償を要求していく」と明らかにした。

統一部当局者はこの日、記者から関連の質問を受けると、「具体的な企業名や関連企業数について明らかにするのは難しい」としながらも、北朝鮮が韓国企業の施設を無断で稼働しているという点は否認しなかった。続いて「法的措置を含む対応案を綿密に検討している」と強調した。


これに先立ち権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官は１１日、北朝鮮が韓国側の設備を無断使用していることについて「財産権侵害」と規定し、「違法行為に対する責任を問うため、法的措置を含めて可能なあらゆる措置を取る」と明らかにした。


ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）もこの日、開城設備の無断使用状況が衛星写真で確認されたと報じた。報道によると、民間衛星写真専門会社「プラネットラボ」が２月２４日に開城工業団地一帯を熱赤外線衛星で撮影した写真を確認した結果、熱を発している区域４カ所が確認されたというのがＲＦＡ側の分析だ。

慶北大・国土衛星情報研究所のチョン・ソンハク副所長はＲＦＡに「製造業工場の建物１棟が特に赤色であり、約１２度の高熱を発散している」とし「これは施設が活発に稼働中と疑われる状況」と説明した。

しかし確認された状況は「氷山の一角」にすぎない。情報当局はすでに軍の撮影装備などを活用し、北朝鮮が開城工業団地の工場およそ３０カ所を稼働中という事実を把握したことが分かった。開城工業団地には１２５社が入っていたが、北朝鮮が現在稼働している３０カ所ほどの工場は、開城一帯の電力需給などを勘案すると北朝鮮が稼働可能な最大値と推定される。

関連事情に詳しい情報筋によると、北朝鮮は開城工業団地内の韓国側の設備を無断で稼働し、特に金を稼げる電気・電子製品中心の生産を進行中という。不法に生産された物品の一部は平壌（ピョンヤン）百貨店などで販売し、一部は中国・ロシア経由で輸出しながら外貨を稼いでいると把握される。