北朝鮮が２０１６年２月に全面閉鎖された開城（ケソン）工業団地内の韓国の工場３０カ所を無断で稼働していることが確認された。北朝鮮が無断稼働した韓国企業の工場は昨年１０カ所ほどだったが、最近はその規模が３倍近く増えた。過去に開城工業団地に入居した韓国企業１２５社が所有する工場のうち設備の稼働が可能なところを選んで外貨稼ぎの手段として不法活用しているのだ。

複数の情報筋によると、政府は最近、北朝鮮が開城工業団地工場内の設備を不法に稼働し、閉鎖当時に韓国企業が回収できなかった原材料まで使用する状況を確認した。軍の観測カメラなど情報資産を活用して開城工業地区の全般的な動向を把握した結果だ。北朝鮮のこうした形態は財産権の侵害だけでなく、南北投資保障合意書および開城工業地区法の違反に該当する。

関連事情に詳しい情報関係者は「北は過去にも密かに開城工業団地内で韓国企業が所有する工場と設備を外貨稼ぎに活用したが、最近は露骨に工場を本格稼働して物品を生産・販売している」とし「さらに北が開城工業団地施設を活用して賃加工した物品を販売できるよう仲介するブローカーが中朝境界地域はもちろん国内でも活動している」と話した。


◆「最大限に開城工業団地を不法活用」

北朝鮮は現在、可能な力量を総動員して開城工業団地の施設を活用しているとみられる。複数の情報筋は「開城工業地区の電力事情やバスなど北の運送車両保有量を勘案すると、北が開城工業団地で最大限稼働できる工場が３０カ所ほどで、現在その規模で工場を運営している」と説明した。

特にこのうちクク電子、サマス電子、ミョンジン電子・ジェーシーコムなど韓国企業の工場２０カ所では電気・電子装備など相対的に付加価値が高い製品が生産されている。情報当局がブローカーの活動内訳や中朝間で流通した製品を調査した結果、一部は平壌（ピョンヤン）百貨店などで販売し、残りは中国やロシアなどを経て輸出して外貨を稼いでいると把握された。

北朝鮮が開城工業団地で生産・販売する代表的な商品は炊飯器だ。開城工業団地が閉鎖された当時、韓国クク電子は１万個の製品と４２万個を生産できる部品を工場に残して撤収したが、北朝鮮はこれを活用して炊飯器を生産した後「圧力飯釜」という商標で平壌百貨店などで販売している。こうした形で不法生産された「偽物クク」は６人用炊飯器が５０ドル、１０人用炊飯器が８０ドルで販売されている。

シンウォン、ボムヤングローブ、ＩＳレジャースポーツなど別の８－１０カ所の工場では繊維・衣類縫製など賃加工作業が行われている。北朝鮮は２０１７年９・１２月に採択された国連安全保障理事会決議（２３７５・２３９７号）に基づき繊維製品と電子機器を輸出できない。しかし開城工業団地工場で不法加工・生産した製品を中国・ロシアなど友好国の流通網を活用して販売する形で制裁を回避している。こうして稼いだ外貨は金正恩政権の核・ミサイル資金として活用されている可能性が高い。

◆１０年ぶり長官が声明　「強く警告」

韓国統一部が６日に「開城工業地区内の韓国企業工場を無断稼働するのを即刻中断すべき」という内容の通知文を北朝鮮に発送した背景にはこのような理由がある。しかし北朝鮮は通知文の受領を拒否したのに続き、翌日の７日からは南北共同連絡事務所および軍当局間の通信線を一方的に遮断した。

韓国の問題提起に北朝鮮が無応答で一貫すると、権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官は１１日に声明を出し、「（開城工業団地の無断稼働は）結局、自らを孤立させ、さらに難しい状況を迎えるしかないことを強く警告する」と批判した。統一部長官が本人名義の声明を発表したのは２０１３年７月以来１０年ぶり。

北朝鮮が自尊心を捨てて開城工業団地を無断使用するのは対北朝鮮制裁で締めつけられているからだ。実際、安保理は２００６－１７年に計１３件の対北朝鮮制裁決議を採択し、北朝鮮は外部との貿易および経済協力が事実上不可能な国に転落した。核心鉱物が豊富な資源富国と評価されるが、一切の輸出が不可能だ。海産物・食料品・農産物・繊維製品も同じだ。

また、北朝鮮住民の海外労働は全面禁止され、北朝鮮を出入りするすべての貨物は検査の対象となった。経済・産業構造を維持するために必須の原油（４００万バレル）・精油（５０万バレル）の輸入も上限ラインが設定されている。１９９３年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退後３０年間にわたり北朝鮮政権が核・ミサイル高度化に執着する間、北朝鮮経済が崖っぷちに追い込まれた理由だ。


北朝鮮、開城工業団地工場３０カ所を無断稼働（２）