２０２３年の北朝鮮の核・ミサイル「疾走」に対して韓米が対北朝鮮拡大抑止強化に集中しながら、国内外では結局、韓国と日本が近いうちに北朝鮮の「核人質」になるという懸念が強まっている。

北朝鮮は昨年８回の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射を含む計７３回のミサイル発射をした。今年に入ってからもＩＣＢＭ３回を含む９回のミサイル発射をした。韓国国内で「挑発の日常化」という声が出ているほどだ。

北朝鮮は１３日、金日成（キム・イルソン）主席生誕日（太陽節）を２日後に控えて固体燃料を使用するＩＣＢＭ「火星１８」を新たに公開した。燃料の注入が必要なく発射準備時間が非常に短いという点で、韓米のミサイル防衛体系を揺るがすものだった。ところがその後、韓米を含めて国際社会の対応は懸念の表明と糾弾だけだった。


当日に警報まで発令した日本とは違い、韓国の反応は納得しがたいものだった。北朝鮮が「火星１８」を発射した後に開かれた株式市場で株価は値上がりして始まり、前日比２．７８ポイント上昇した。過去の北朝鮮の重大挑発で見られた「コリアディスカウント」現象は消えて久しい。

匿名を求めた安保当局の関係者は１７日、「韓米同盟に基づき北の核ミサイルに対応する拡大抑止戦略を強化し、北の挑発に対する過度な懸念が解消されたのは事実」とし「北の挑発疾走は韓国を事実上の『核人質』とし、核保有国として認められる手続きに進もうという意図」と懸念した。

こいうした状況にもかかわらず国際社会の対北朝鮮制裁メカニズムは作動が停止している。韓日米３カ国は対北朝鮮制裁網をさらに強化しようと努力するが、国連安全保障理事会は常任理事国の中国とロシアの露骨な「北朝鮮擁護」で機能していない。各国の独自制裁も中国・ロシアという「裏口」が開かれているため効果を期待しにくいのが現実だ。このため北朝鮮は核開発の速度戦に入る時間を稼いでいる。

外交・安保専門家らは中国との覇権競争とウクライナ戦争で北朝鮮問題が米国の対外政策優先順位で下がったと指摘している。原州漢拏大のチョン・デジン教授は「北は米中覇権競争とウクライナ戦争に対する『米国ｖｓロシア』対立構図を最大限に活用し、核保有国の地位を認められるために突進している」と説明した。

一部では北朝鮮の核政策変化が米国の関心を相対的に弱める結果を招いたという分析もある。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は２０１９年のシンガポール米朝首脳会談決裂以降、米国本土を狙った戦略核兵器から韓国と日本、有事の際は朝鮮半島に展開する米軍戦力を目標とする戦術核兵器の開発に傍点を移した。

金委員長が１０日の党中央軍事委員会拡大大会で韓国の特定地点を指差す写真はこうした変化を象徴的に見せる場面だった。チョン・デジン教授は「北は完成段階に近づいたと評価される多様な戦術核兵器を通じて、韓国はもちろん在韓米軍に対する核の脅威を強化し、韓半島（朝鮮半島）状況を主導しようとするようだ」と評価した。

慶南大のイ・ビョンチョル極東問題研究所教授は「北の核ミサイルの脅威は予想以上に速いペースで強まっているが、沸く水の中のカエルのように安易な対応をしていないが振り返ってみる時だ」と強調した。