韓日の外交・国防当局が参加する局長級の「２＋２外交安保対話」が１７日にソウルで５年ぶりに再開された。両国は「北朝鮮の核問題を含む北東アジアの安保環境、韓日外交・国防政策協力、韓日米協力の現況などについて幅広くて深い意見を交換した」と韓国外交部がこの日明らかにした。

◇「安保環境の認識共有」

この日ソウルで開かれた第１２回韓日安保政策協議会には、韓国側から外交部の徐旻廷（ソミンジョン）アジア太平洋局長と国防部の禹慶錫（ウギョンソク）国際政策次長、日本側から外務省の船越健裕アジア大洋州局長と防衛省の安藤敦史防衛政策次長が代表として参加した。


約２時間３０分にわたり行われた協議で両国は、「外交・安保当局間で北東アジアの安保環境に対する認識を共有し、相手国の国防・安保政策に対して相互理解を向上した。韓日安保協力を未来志向的に発展させていこうということで意見をともにした」と外交部は説明した。

日本の松野博一官房長官はこの日午後の定例会見で、「北朝鮮への対応やインド太平洋での協力を含む日韓・日米韓協力の強化などに対して意見を交わした。その上で日韓安保・防衛協力の強化に向けて緊密に意思疎通していくことで一致した」と話した。

ただこの日日本側は２０１８年１２月の韓国海軍駆逐艦と日本海上自衛隊哨戒機間の対峙に対する言及もしたと明らかにした。松野官房長官は「（２０１８年の）火器管制レーダー照射事案について今回の対話では本事案を含む防衛当局間の課題についても議論したが外交上のやり取りであり詳細は控えたい」と話した。

韓日レーダー・哨戒機対峙は２０１８年１２月２０日に韓国の駆逐艦「広開土大王」が東海（日本名・日本海）で北朝鮮の漁船捜索作業を始めた時に、周辺を飛行する海上自衛隊のＰ１哨戒機が広開土大王から射撃管制用レーダーを照射されたと日本政府が主張して起きた対立だ。韓国は「日本の哨戒機が威嚇飛行をし、レーダー照射はなかった」という立場で両国の立場は平行線をたどっている。先月１６日に国防部は「望ましい解決案を模索していくだろう」と明らかにしている。

◇「北朝鮮の核共助」議論

両国が議論した北東アジアの安保環境と関連した最も重要な問題としては、北朝鮮の核問題が挙げられる。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は１３日に固体燃料基盤の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８型」の発射現場を参観し、「敵に終始、致命的で攻勢的な対応を加えて極度の不安と恐怖に苦しむようにさせるであろう」と威嚇した。

これと関連して、先月１６日の韓日首脳会談の後続措置の一環として３年８カ月ぶりに正常化した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）関連の追加協力案を両国が協議した可能性が提起される。１４日に米ワシントンで開かれた韓米日安保会議では北朝鮮のミサイル警報情報を３カ国がリアルタイムで共有するための準備状況に対する再点検が行われた。

一方、この日韓米海軍と、日本の海上自衛隊は東海で海上ミサイル防御訓練を実施した。北朝鮮の弾道ミサイル挑発状況を想定し仮想の弾道ミサイル標的を生成して探知、追跡、情報共有などの対応手続きを熟達するのに重点を置いたと韓国海軍は説明した。

◇「国防戦略の理解向上」

また、この日外交部は「両国が互いの国防・安保政策に対する理解を向上した」と明らかにしたが、これは昨年１２月に日本が国家安全保障戦略など「安保関連３文書」を改定し「反撃能力」の確保を宣言したこととも無関係ではないとの分析が出ている。韓国政府は「韓半島（朝鮮半島）を対象にした反撃能力行使とともに韓半島安保と韓国の国益に重大な影響を及ぼす事案は事前に韓国との緊密な協議と同意が必要だ」との立場を日本側に表明してきた。

この日再開された韓日安保政策協議会は１９９７年の韓日外相会談での合意により設けられた局長級協議体で、１９９８年から２０１８年までソウル、釜山（プサン）、済州（チェジュ）、東京、福岡など両国で交互に開催された。ただ２０１８年３月の東京での会議を最後に両国関係悪化により５年以上開かれなかった。

両国間には韓日安保政策協議会のほかにも韓日外交次官戦略対話、国家安全保障会議（ＮＳＣ）次元の韓日経済安保対話などハイレベル対話チャンネルが復元を控えている。２０１６年から７年間中断されていた韓日財務相会談も来月再開される予定だ。