今年上半期の韓国は中国の景気回復に伴う経済成長を期待しにくいという分析が出てきた。半導体など対中輸出不振に貿易収支赤字が増えたうえ、中国人団体観光不許可などで旅行収支も赤字が続いているからだ。中国内「愛国消費」の動きが拡大しながら韓国製商品への需要が減ったのも否定的な要素だ。

韓国銀行（韓銀）が１７日に発表した報告書「中国リオープニングの国内経済波及影響点検」によると、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態以降、中国経済がサービスなど内需中心に回復しながら韓国経済に及ぼす影響が制限的になる見通しだ。

韓銀が中国成長による国別の影響を推算した結果、中国成長率が製造業中心に１％ポイント高まると韓国の成長率は０．１１％ポイント上昇することが明らかになった。だが、サービス業中心に１％ポイント上がる場合、韓国成長率改善幅は０．０８％ポイントにとどまった。


ただし、このような現象は製造業・情報技術（ＩＴ）比重が大きな国家に共通して現れた。韓国はもちろん、日本・ベトナム・シンガポール・台湾の成長率を分析してみると中国成長率がサービス業を中心に１％ポイント高まると、これらの国々は平均０．０９％ポイント程度上昇した。実際、昨年下半期から半導体などＩＴ部門の対中輸出が不振の中で対中輸入は今年に入って二次電池材料などを中心に再び伸びた。その結果、対中貿易収支赤字幅は昨年１０－１２月期２６億２０００万ドルから今年１－３月期７８億５０００万ドルへと３倍ほどに拡大した。

韓国に来る中国人観光客の伸びが予想より鈍いことも問題だ。２０１９年入国者数を１００とすると、今年全体で５３ほどまで回復したが、そのうち中国人は１７水準にすぎない。中国政府の韓国への団体観光不許可などが続いている状況で、海外に出て行く韓国国民は大きく増えて１－３月期の旅行収支はさらに悪化する見通しだ。報告書作成を総括した韓銀のイム・グンヒョン国際貿易チーム長は「昨年１０－１２月期の旅行収支赤字は２４億ドルで、今年１－３月期中に３０億ドル以上に拡大するだろう」明らかにした。

中国内製造業在庫も依然として高い水準だ。特に２０１５年～２０１９年平均在庫水準が１００だとすると、今年ＩＴ在庫は１４０を超える。イム氏は「グローバル需要の低下などでＩＴ部門などを中心に在庫水準が依然として過去の傾向を大きく上回り、中間材の輸入回復速度が鈍い」と説明した。

問題はこのような流れが短期間に終息しないかもしれない点だ。報告書は「中国が産業高度化のために持続的に自給率を高めながら輸入需要が基調的に弱まっている」と指摘した。実際に今年１～２月と昨年４～１２月の対中輸出減少幅を比較した結果、月平均３１億ドルが減少したが、このうち６０％ほどの１８億５０００万ドルが中国の輸入需要減少に伴うものだった。続いて中国の輸入市場の構造変化に伴う影響が７億６０００万ドル（２５％）を占めており、韓国の輸出競争力低下による減少は４億９０００万ドル（１６％）にすぎなかった。韓銀は２０１８年米中貿易紛争が本格化して以降、中国内の愛国消費運動が拡大しながら化粧品・衣類・生活用品など消費財全般で中国製品の選好度が増加傾向である点も韓国製品に対する需要不振につながっていると分析した。

韓銀は下半期に進むほどＩＴ景気不振が緩和し、中国内の在庫調整などで対中輸出が次第に回復すると予想した。ただしイム氏は「市場では主要半導体企業の減産などで下半期以降、ＩＴ景気が改善されるとみられるが、グローバルＩＴ景気回復時点や中国の産業構造の変化などの不確実性要因が大きいほう」と付け加えた。