３０代職員が自ら命を絶った全羅北道長水郡（チョンラブクド・チャンスグン）農協を相手に雇用労働部が特別勤労監督を実施した結果、故人の主張どおり職場いじめがあったという事実が確認された。

労働部全州雇用労働支庁は１月２７日から今月７日まで長水農協を特別勤労監督した結果、計１５件の労働関係法違反事実を確認し、６件を刑事立件して過怠金総額６７７０万ウォン（約６９２万円）を課したと１６日、明らかにした。

いじめの加害者４人に対しては会社側に懲戒を要求し、その結果を提出するようにした。公認労務士法上の秘密厳守義務に違反した公認労務士に対する懲戒も要求した。


労働部監督の結果、１月１２日に亡くなったＡさん（３３）は自ら命を絶つ直前まで多数の上級者から非難を浴びたり、２７万５０００ウォンのタラバガニを買って来いと指示されたりするなど嫌がらせを受けていたことが明らかになった。また、Ａ氏がいじめの事実を会社側に通報した後も不当な業務命令を下したり、むしろ経緯書を作成させられるなど不利な処遇があったという事実も確認された。

Ａ氏は通報後、他の部署に発令されるかと思えば、内部電算網に接続すらできないパソコンを受け取った。また、会社側が問題解決のために選任した公認労務士は加害者と知人関係で、調査過程で知った秘密を漏らして偏向的な調査を通じて「職場いじめではない」と結論付けた。

耐えられなかったＡさんは結婚してわずか３カ月も経たないうちに１月に働いていた農協近くで自ら命を絶った。Ａさんは遺書で「頑張ってみようとしたが、事務室では休職でもしろと言われて（つらかった）」とし、「今回の選択で家族がつらくなるだろうが、この状態で続ければ大変な日が長くなると思う」と書いた。

労働部は長水農協が他の労働関係法に違反した事項も把握した。彼らは早期出勤に対する延長勤労手当てを支給しないなどの方式で職員に「無料労働」をさせたが、支給しなかった手当てだけで４億ウォンを上回った。

その他、週５２時間制を計２９３回破り、出産して１年に経たない女性労働者に勤労基準法が禁止する休日勤務をさせた事実も確認された。

李正植（イ・ジョンシク）雇用労働部長官は「若者の職場いじめの通報を会社側が偏向的に調査し事実を隠ぺいし、むしろ不利益を与える行為は決してあってはならないことであり、非常に厳重に捉えている」として「政府は労使を問わず、違法行為に断固として対応して若者など脆弱階層の労働権をきちんと守りたい」と話した。