２０２３年は「物価」より「景気低迷」がキーワードになるという見通しが現実に近づいた。特に韓国がそうだ。半導体景気急冷と対中輸出減少の逆風によるところが大きい。貿易収支赤字が１３カ月にわたり続き通貨危機から２５年ぶりの最悪に突き進み、１－３月期の貿易収支赤字が昨年の年間赤字規模の半分を超え実体景気萎縮の深刻性を見せる。経済危機の前奏曲とされる経常収支赤字も１１年ぶりに２カ月連続となった。

今週ワシントンで開かれた世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の春季会議の話題は悪化の一途をたどる短期成長と中長期的景気鈍化の見通しだ。ＩＭＦは韓国の今年の成長見通しを４回連続で下方修正して１．５％まで下げ、今後５年間の世界成長予測を年平均３％から過去３０年平均と比べ１ポイントほど低く設定した。米国の銀行破綻問題が金融システムリスクを育てハードランディングの可能性まで警告している。韓国銀行も基準金利を３．５％に２回連続で据え置き、通貨政策の焦点が景気低迷と金融不安への対応にシフトしていることを教えてくれる。世界の一部投資銀行は今年の韓国の成長率が１％台も厳しいという悲観論とともに最近のウォン安は経済体力の低下を反映するとみている。

こうした中で世界銀行は近づいてくる「失われた１０年」への警告音を高めている。過去３０年は世界化の波の中で自由貿易と国同士の投資拡大などで高成長・低金利の類例がない好況時期だったのに対し、近づいてくる１０年は投資増加率減退、高齢化と労働生産性低下、そして国際貿易増加傾向鈍化で生産性増加率は落ちる見通しだ。世界潜在成長率予測は２０００年代初期の３．５％、２０１１～２０２１年の２．６％から今後１０年は３０年来の最低水準となる年２．２％に下げた。世界平均成長を下回る韓国経済に投げかけるメッセージは尋常でない。


２０１７年に１人当たり国民所得３万ドル時代を開いてから６年にわたり３万ドル台初めをさ迷う韓国は今後もし近づいてくる長期沈滞を克服できなければいわゆる「３万ドルの罠」を避け難い。国民所得３万ドルから４万ドルへ過去最も速い１年で駆け上がったアイルランドを含め、日本、カナダ、オランダなどは３年以内に上昇したがイタリア、ギリシャ、スペインの南欧３カ国はまだ３万ドルの壁を超えられずにいる。失敗した国の共通点は労働市場の硬直性と低い生産性、高い国の負債比率、不安な政治社会環境などだ。


【コラム】「失われた１０年」の警告、聞き流してはならない＝韓国（２）