大統領の国賓訪米が２週後に迫った。米国は大統領の任期中に１、２回の国賓訪問を受ける。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がマクロン大統領に続いて招待されただけに、対米儀典外交の成果といえる。今年は同盟７０周年であり、尹錫悦政権が同盟強化に積極的であるため、両国が最高格式の首脳会談をし、連携の土台を固めることで一致したとみられる。したがって今回の会談は政府の外交方向を規定する重要な転機となる公算が大きい。会談に大きな関心が向かう理由だ。

まず双方の立場から見ると、バイデン政権の主な関心事は国際規範に挑戦する中国・ロシア・北朝鮮への対処だ。特に米中対立、米露対立の中でロシアがウクライナを侵攻し、その後、中露が密着して陣営対立が深まると、米国は西側陣営の結束に注力してきた。こうした脈絡から米国は、主要同盟であり産業国である韓国の積極的な役割を期待してきた。ちょうど尹錫悦政権が初期から米国との連携と自由守護のための国際連帯を強調すると、米国は歓迎してさまざまな注文を出した。米国の立場でこれまでの連携を評価すると、北朝鮮問題には満足だが、中露問題では期待以下と判断するだろう。韓国が中露の反発と世論を意識しながら、価値外交のレトリックを行動で後押しすることをためらったからだ。特に中国を狙った安保協力や人権分野でそうだった。ウクライナ支援分野でも似ていた。したがって米国は今回、中露と関連した韓国の「前向き」な旋回を引き出そうとするはずだ。

尹錫悦政権にとっては、就任初期に首脳外交を通じて国と政府の位置づけを対内外に高めることが優先的な関心事とみられる。大統領の訪日と訪米、Ｇ７首脳会議がそのための一連の動きといえる。唯一の同盟である米国との協力を深め、外交的な位置づけを強化することも重要だ。漸増する北朝鮮の核ミサイル脅威に対して韓米の抑止力を確実にすることも欠かせない。中露関連の米国の注文にどこまで応じるかも懸案だ。米国が自国中心主義性向を見せるサプライチェーン再編などの経済安保イシューも争点だ。韓国は不利な処遇に対して修正を要求してきた。会談を予測すると、我々の位置づけの向上は米国の国賓招請と歓待を受けてほぼ確保されるだろう。北朝鮮問題に対する連携も問題はないとみられる。拡大抑止の進展も予想される。ここまでは米国が韓国に渡すカードだ。その代わり米国は中露牽制に韓国がさらに加わるよう注文するはずであり、韓国がどれほど応じるかが主な観察点となる。これに関連する問題がサプライチェーンと韓米日軍事協力だが、これも結果を見守る必要がある。


会談の結果が未知数であるだけに国内の世論の反応も未知数だ。ただ、少数与党の状況で与野党の対立が深刻であるうえ、大統領の訪日以降に外交に対する世論が悪化したという点が注目される。こうした世論は訪米にも投影されやすい。対日外交と対米外交はコインの表と裏であり、大統領の徴用解決策も訪米と無関係ではないという認識が広まっているからだ。最近浮上した米国の盗聴の件も悪材料だ。否定的な世論が続くことも考えられる。

周辺国の反応を推定すると、日本は歓迎し、北朝鮮は強く反発するだろう。北朝鮮の挑発への対処が必要だ。中露は会談の結果しだいで強度を変えて否定的に反応するとみられる。特に中国は現政権の対米傾斜に口頭警告をしてきたが、対応の強度を高める可能性がある。


【中央時評】国賓訪米と韓国外交の行方（２）