海外に輸出される韓国酒に「Ｋ－」マークがつく。Ｋ－ＰＯＰを筆頭に海外市場で「Ｋ」ブランドの価値が高まったことを受け、伝統酒のブランディングを通じて輸出を伸ばそうというのが韓国国税庁の目標だ。外食大手「ザ・ボーン・コリア（Ｔｈｅ　ＢＯＲＮ　Ｋｏｒｅａ）」のペク・ジョンウォン代表も酒類の輸出支援に乗り出した。

１１日、国税庁はＫ－Ｌｉｑｕｏｒ輸出支援協議会を開催して伝統酒・中小企業の輸出活路を開拓するための方案を用意した。「Ｋ－」マークを通じて韓国の酒を一つのブランドとして育成するというのが一次的な計画だ。商標登録を控えて「Ｋ－Ｌｉｑｕｏｒ」と「Ｋ－ＳＵＵＬ」に対する最終検討に入った。

Ｋ－ＰＯＰやＫドラマなどのコンテンツを中心に海外で人気を呼んでいるＫブランドを酒類と組み合わせて伝統酒を世界に知らせるのが狙いだ。酒は日本、テキーラはメキシコ、ワインはフランスのように酒類ごとに思い浮かべる国があるが、マッコリのような韓国伝統酒は海外市場で十分に認知されていないというのが政府の分析だ。


新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡散以降、家飲み・一人酒文化が普遍化してウイスキーブームが吹くなど韓国では海外酒類輸入は急増している。

反面、酒類輸出は伸び悩み、酒類貿易収支赤字は１兆ウォン（約１００８億円）台に増えた。２０１９年１兆２９５億ウォンだった酒類輸入規模は昨年１兆７２１９億ウォンに伸びた。同じ期間、酒類輸出は４０４７億ウォンから３９７９億ウォンに落ちて貿易収支赤字が６２４８億ウォンから１兆３２４０億ウォンへと倍以上になった。

関税庁によると、昨年ウイスキー類の輸入額は２億６６８４万ドルで前年（１億７５３４万ドル）より５２．２％伸びた。ワイン輸入額は５億８１２８万ドルで歴代最大だった。国税庁消費税課のコ・ヨンイル課長は「酒類の輸出も伝統酒よりは大型酒類会社の焼酎の輸出がほとんど」と説明した。

輸出支援協議会はマッコリ輸出協議会のパク・ソンギ会長と国税庁法人納税局長を共同団長として中小酒類業者に海外市場情報を提供することにした。大企業の輸出ノウハウを聞くことができる共生チャネルも用意する。外食経営専門家のペク・ジョンウォン代表は協議会諮問団として合流した。ペク代表はこの日開かれた会議で「地域特産酒および長期熟成酒のグローバル競争力を高めるための税制支援強化、韓国酒に対する新たな投資方式の導入などが求められる」と話した。

韓国人で初めてウイスキーを作ったキム・チャンス代表は「輸入ウイスキーに比べて高い国産ウイスキーの酒税負担を軽くし、従量税の導入を検討しなければならない」と建議した。現在、国産ウイスキーは酒の価格により税額が決まる従価税課税体系を適用していて高級酒の製造に不利という指摘がある。