日本政府が５日、他国が国防力強化のために日本製装備を購入する際に予算を支援する政府安全保障能力強化支援ＯＳＡ（Ｏｖｅｒｓｅａｓ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）プログラムを発表した。日本外務省は「ＯＳＡは武器輸出三原則に基づき、恩恵国が他国との紛争に使用できる致命的な武器の購買には使われない」と明らかにした。支援対象には海上監視用衛星通信および無線システムが含まれるとみられ、フィリピン・マレーシア・バングラデシュ・フィジーが対象となる可能性が高い。


非殺傷監視用装備だが、ＯＳＡ自体がこれまで日本政府が厳格に守ってきた軍事的目的の国際援助使用を禁止する規定から抜け出すという意味がある。これまで日本は開発途上国にダム・橋梁などインフラ建設を支援する政府開発援助（ＯＤＡ＝Ｏｆｆｉｃｉａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）を通じて沿岸警備隊用軽武装警備艦の建造を支援してきた。



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