６日、ソウルプレスセンターで開催された韓中友好協会中国専門家フォーラムで、成均（ソンギュン）中国研究所の李熙玉（イ・ヒオク）所長が「２０２３中国の両会結果と韓中関係」をテーマに発表をしている。［写真 韓中友好協会］
中国国務院傘下に国家金融監督管理総局と国家データ局を新設したが。党中央の役割を大幅に強化したものか。
▽李熙玉所長
党の一元化統治は第２０回党大会から現れていた特徴だ。党がコントロールタワーになるというメッセージが明確に打ち出されている。過去に党内に指導小組があったが、一部は委員会に昇格した。臨時組織や専門担当班（ＴＦ、タスクフォース）のような感じではなく制度化された組織に変えて管理するという意志と解釈することができる。国家データ局の新設もビッグデータが米中競争で中国が最も安定した優位を見せる分野なので、このためにコントロールタワー役の機構を作った。
▽東国（トングク）大学のナム・ウンギョン教授
中国は税金政策や補助金制度などを科学技術の高度化に有利になるように改編中で、それにともなう成果も少しずつ出てきている。一方、西洋の学者は自律的な革新がない状態で習近平政府のこのような高度化は長期的に成功するのは難しいと指摘する。政府主導の科学技術発展が果たして成功することはできるだろうか。
▽李熙玉所長
科学技術分野で中国が米国よりも優れているのは産業政策だ。もちろん、半導体やバッテリーなどの産業に途方もない物量を注ぎ込んだのに失敗したが、中国はこれを試行錯誤と捉えてその失敗をかき集めてデータベースとして構築している。中国の革新を米国よりも競争力があるものにするのは商業的なマインドだ。中国は現実で最も欲望に近いものなどを革新する能力に優れている。また、中国は片方では党の理論的支配を強調するが、経済と研究領域では仕切りをなくす大融合を実践している。現在中国の時代精神は「一糸不乱」ではなく「離合集散」だ。国家主導の革新には確かに限界はあるが、中国式未来研究がどのように結合して進んでいくかがカギではないかと思う。
▽チョ・ヒョンテ前国家安保戦略研究所上級研究員
習近平は執権第３期に入り、イエスマンに囲まれて１人独裁体制をさらに強化している。中国が内政と外交で失策する場合、韓半島にも大きな影響が及ぶものと考えられる。北核と韓半島問題に対して中国を説得する大胆な構想は具体的に何か。
▽李熙玉所長
中国は２０１８年から韓半島３原則に「政治的解決」という用語を使っている。簡単に言えば、米国と韓国が立ち上がって行動する前に、中国はそれよりも先に北核問題を解決する考えがないというメッセージだ。大胆な構想は中国が受け入れることができる提案を行うのではなく、韓国が譲歩できない部分をはっきりとさせることだ。政権が変わっても変化のない原則を持ち、中国と交渉で渡り合ってこそ外交的資産を蓄積することができる。そのようなガイドラインを提示する時だと考える。
▽国防外交問題評議会中国センターのチョ・ヒョンギュ所長
今回の全人代で国防分野で注目すべき点は国防費の増額、国防科学技術の強調、特徴ある国防長官の任命という３種類だ。中国は今年国防予算を２２４８億ドル（約３０兆円）で策定したが、これは米国の１／４、韓国の約５倍程度の規模だ。経済成長率を５％台に下げた状況で国防予算を７．２％も増やした。中国は軍現代化のために民軍融合戦略を使っている。優秀な科学技術と防衛産業技術を積極的に活用するということだ。今回任命された国防長官の李尚福も同じ脈絡で理解することができる。李尚福は人工衛星ミサイル発射基地に勤務したエンジニア出身だ。科学技術専門テクノクラート（技術官僚）を国防長官に任命したことだけを見ても今後中国の軍現代化方向を推し量ることができる。
▽辛正承会長
最近、中国に対する韓国政府の関心が薄れていて、民間部門では中国に対する否定的な感情が強く現れている。だが、さまざまな地政学的な条件や実質的利害関係をおいてみると、韓国は韓中関係をただ放っておくばかりではいけないのが実情だ。韓中関係をバランスよく発展させていく必要性はますます高まっているので、韓中友好協会もこのような方向で努力していきたいと考えている。
「年内の韓日中首脳会談で韓中関係の新しいモメンタムを探すべき」（１）
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