韓国は２００４年に韓国石油公社が生産を始めた「東海１ガス田」のおかげで「世界で９５番目の産油国」というタイトルを得たが、２０２１年のガス田枯渇でこうした地位を失った。こうした中、ウクライナ戦争などで資源開発の必要性が大きくなり石油公社は再度の産油国入りに向け国内開発に再び飛び込んだ。石油公社の金東燮（キム・ドンソプ）社長は４日の中央日報とのインタビューで、「資源領土を広げる『広開土プロジェクト』を通じガスが出る兆候が見られる東海（日本名・日本海）の深海開発などに積極的に出るだろう」と明らかにした。

韓国の油田・ガス田開発などの責任を負っている石油公社は、確保した埋蔵量だけで１０億バレルに達し、１日平均１３万８０００バレルを生産する。昨年は原油高の中で１２年ぶりに当期純利益黒字を記録した。金社長は「原油価格予測は難しいが１バレル＝７０～１００ドルで推移するものとみる。今年も公社は黒字基調を継続するだろう」と話した。

だがただ笑ってはいられない。国内備蓄油調節など原油需給安定も取りまとめなければならないからだ。石油公社は産業通商資源部とともに国内備蓄基地に産油国の原油を代わりに貯蔵する国際共同備蓄を強化している。貯蔵料を得ると同時に有事の際に国内で先に使える一石二鳥の事業だ。金社長は「１月にアラブ首長国連邦と４００万バレル規模の契約を結び、サウジアラビアやクウェートも関心を見せている」と話した。


当面の課題は国内の油田・ガス田追加開発だ。これを通じて産油国になれば、国際入札・資源外交が容易になるなどさまざまな利点を持つ。産油国の地位を持つ中国・日本との資源確保戦争で押されないという目的もある。生産が終了した東海１ガス田は約２兆６０００億ウォンの輸入代替効果を収めた。

公社は韓国沿岸海底の資源開発の潜在性を確認している。金社長は「東海深海を先制探査したところガスが出る可能性が確認された。今後経済性などは検討しなければならないが、既存の東海ガス田の４倍規模の資源を確保するのが目標」と明らかにした。

これは炭素中立の核心手段であるＣＣＳ（二酸化炭素の回収・貯留）とも直結する。彼は「アンモニア・水素の国内導入と貯蔵のような新事業も拡大するだろう」と話した。

ＵＡＥ、英国、ベトナムをはじめとする５大核心地域で油田開発などを進めている公社はこれに先立ち資源開発失敗などで厳しい時期を過ごした。金社長は「少なくとも１０年ほどかかる資源開発はリスクが大きいだけに安定的支援と官民協力が必須。『選択と集中』で利益を最大化したい」と話した。