ウクライナ戦争の戦況と同盟国のモニタリング内容などが盛り込まれた米国政府の機密文書がオンラインに流出したことと関連し、流出した文書の相当数が「最新情報」を含んでおり、米政府の被害が予想より深刻だろうという外信の分析が出てきた。

ニューヨーク・タイムズは９日、今回の機密文書流出議論が過去と異なる点として、「非常にタイムリーな情報」があるという点を挙げこのように報道した。過去の事例として２０１０年のウィキリークス暴露と２０１３年のスノーデン氏の暴露を挙げて比較した。

米国の機密文書が大規模に世界に流出した代表的な事例に挙げられる２０１０年の事件は、暴露サイトのウィキリークスがイラク戦争文書、米国務省の外交電文などを暴露したもの。北朝鮮崩壊とイランの核開発に備えた計画から、米政府が同盟国を監視していた状況、国連職員の身体情報を収集したという事実まで明らかになり世界が驚いた。


２０１３年に米国家安全保障局（ＮＳＡ）職員だったスノーデン氏がメディアに流出させたＮＳＡ文書には米政府が秘密情報収集プログラムとして全世界の人たちの個人情報をリアルタイムで収集し同盟国政府を盗聴していたという事実とともに、米国が中国の基幹通信網をハッキングしたという事実などが含まれており米政府が苦しい状況に陥った。文書２０万件余りを流出させ「反逆者」となった彼は同年ロシアに亡命した。

それなら今回の流出事件が前の２つの事例と異なる点は何か。ニューヨーク・タイムズは「今回流出した１００ページほどの文書はウィキリークスやスノーデン氏が暴露したものに比べ量も少なく扱う範囲も狭いが、以前と違い最新情報という点で非常に致命的」と指摘した。ホワイトハウスと国防総省の懸念が非常に大きい理由もこうしたタイミングのためという説明だ。

代表的なものとして韓国の金聖翰（キム・ソンハン）前大統領室国家安保室長と李文熙（イ・ムンヒ）前外交秘書官が交わした対話が入った文書を挙げた。３月初めに作成されたと推定されるこの文書には韓国政府の外交・安保最高位当局者がウクライナに砲弾を迂回支援する問題をめぐり苦心する内容が記録されている。

同紙は「この春のウクライナの反撃に切実に必要な弾薬３３万発を提供しようとした韓国の『秘密計画』と関連した非常に敏感な資料がわずか４０日ぶりに公開された」と説明した。砲弾支援は韓国で非常に深刻な案件だが、文書流出により韓国政府が動く余地が狭まったと指摘される。

最近のウクライナの戦況を含んだ戦争関連極秘資料の一部も作成されて２カ月もたっていないと把握された。このうち来月ウクライナに防空システムを投入する場所を明示した資料は「現在のロシア軍に最も重要な情報」というのが同紙の分析だ。ロシア側には「すばらしいタイミング」ということだ。

情報をどのように得たのかに対するヒントを得られる部分が流出したという点も問題だ。米シンクタンクのシルベラード・ポリシー・アクセラレーターを設立したドミトリ・アルペロビッチ氏は「ロシア政府はこの文書を利用して米国政府がロシアの軍事情報機関の計画と軍部隊の動きをどのように収集しているのか把握できるだろう」と指摘した。ロシア生まれのアルペロビッチ氏はサイバーセキュリティ分野で著名な人物だ。

今回の文書流出により米政府が受ける被害はどの程度だろうか。これもまた過去の事例から推察できる。たとえばウィキリークス暴露後に多くの国の外交官がモニタリングなどを意識して自己検閲を日常化することになり、これは米政府が外交的に間接的損害を受けたものというのが同紙の説明だ。

同紙はまた「スノーデン氏の暴露後、ＮＳＡは数億ドルをかけて情報収集プログラムを修正しなければならなくなり、１０年が過ぎた現在でも文書流出による被害状況をモニタリングしている」と伝えた。