韓国大統領室が９日、いわゆる「釜山（プサン）飲み会」に対して「大統領、首相、内閣、与野党を含む１７の市道知事が国際博覧会（万博）誘致のために超党派的かつ汎政府的に力を合わせた席」だったとし「本質を無視して食堂名などを問題視し、甚だしくは反日扇動の動きも見せている」と深い懸念を示した。

大統領室の主要関係者は「多くの国民が（批判する）あの方々は釜山万博の誘致に反対しているのか、反対すると言えないから枝葉的な問題を離れて本末転倒しているのではないか（と思う）」とし「釜山住民たちが万博調査団を迎えるために１週間最善を尽くした。とんでもない記事や掲示物がコミュニティを通じて出回ったということに失望するのではないかと懸念する」と付け加えた。

また「常に事案に本質が重要であり、本質を揺さぶろうとする足を引っ張ることは結果的に成功できない」と指摘した。


この日、共に民主党のクォン・チルスン首席報道官は書面ブリーフィングで「大統領室は『民生ガバナンスの象徴的な席』と強弁したが、飲み会をガバナンス云々とする大統領室の弁解は苦しい限りだ」と批判した。

これに先立って、尹大統領は６日午後、釜山海雲台区（ヘウンデグ）のある刺身屋で１７市道知事と非公開晩餐を行った。この席には国民の力のチャン・ジェウォン議員、法務部のハン・ドンフン長官など側近たちが同席した。非公開晩餐だったにもかかわらず、飲み会を終えた後、与党関係者らが列をなして尹大統領を見送る姿が撮られた写真がオンラインで広がり話題になった。

一部では「日光食堂」という食堂名を問題視し「親日」と批判する主張まで繰り広げた。

また、大統領室主要関係者は、民主党がチェ・ミンヒ前議員を放送通信委員に推薦したことに対して、与党が声明書を出すなど撤回を要求したことについて「人事関連内容は確認しにくい」としながらも「党と国会で公式的に提起されれば検討できる」と述べた。

また、韓米首脳会談の際、拡張抑制に関連して共同声明を推進するという報道に対しては「韓米同盟の強化、北朝鮮核対応、経済安保、世界的な懸案について熱心に協議している」と述べた。ただし「私たちが記事を書いたり予想したりすることは容易な領域だが、実際に作っていく過程は両国の同盟間でも国家利益が必ず一致しない場合があり長い交渉が必要だ。会談の結果を予断することは難しい。当局者が最善の結果を出すために取り組んでいる」と説明した。

拡張抑制は、韓国が核攻撃の脅威を受けた場合、米国が核の傘、ミサイル防衛システムなどを動員して米本土並みの抑制力を提供するという概念だ。

一方、大統領室のイ・ドウン報道官は「尹大統領がイースターを迎えてメッセージを出した」として「イエス様の愛が世界中にいっぱいになることを願う」という言葉を伝えた。