最近ウクライナ戦争と関連した米国政府の１００ページ余りの機密文書がＳＮＳに流出し議論が大きくなっている中、流出した文書のうち米政府が韓国など同盟国を傍受していた内容が含まれているという外信報道が出てきた。４月末尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国賓訪問を控えてふくらんだ今回の事案をめぐり韓米双方の今後の対応が注目される。ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストが９日に伝えたところによると、流出文書には先月交代させられた金聖翰（キム・ソンハン）前大統領室国家安保室長と李文熙（イ・ムンヒ）前外交秘書官が３月初めに交わした対話内容が含まれている。争点は米国の韓国への砲弾輸出要請で、ウクライナに殺傷兵器を支援できないという原則を守ってきた韓国政府は苦心した。

◇ニューヨーク・タイムズ「ＮＳＡ・ＣＩＡなどで情報収集」

李前秘書官は「韓国が米国の要求に応じて砲弾を米国に提供する場合、韓国政府は米国が『最終使用者』になるのかを心配しなければならない苦しい状況に置かれるだろう」と話した。この内容はシギント（信号情報）に基づいたものとニューヨーク・タイムズは伝えたが、通商シギントは情報機関が通信傍受に出る場合に使う。


同紙は、韓国政府はバイデン米国大統領がこの問題を圧迫するために尹大統領に直接電話することを懸念していると伝えた。これと関連し李前秘書官は「韓国はこの問題に対する明確な方針が固まっていない状態で首脳間通話をする準備ができていない」と話した。その上で「公式に該当政策を変えることが唯一の方法でありうる。イム・ギフン国家安保室国防秘書官がそれと関連した最終の立場を３月２日までに決めると約束した」と言及した。

すると金前室長は「尹大統領の国賓訪問発表とウクライナに対する殺傷兵器提供関連の立場変更発表が重なることになれば国民はこの２つの事案の間で取引がなされたもの考えるだろう」と懸念した。尹大統領の米国国賓訪問は３月７日に発表された。

文書によると、金前室長はその代案としてポーランドに砲弾を販売する案を提案した。金前室長は「砲弾をウクライナに速やかに提供することが米国が究極的に望むこと」としながら１５５ミリ砲弾３３万発のポーランドへの販売案を提示した。これに対し李前秘書官は「ポーランドが砲弾の『最終使用者』と呼ばれることに同意しながらウクライナに砲弾を伝達できるだろう。ポーランドがどのようにするのか先に検証する必要がある」と話した。大統領室はこうした外信報道に対しこの日午前に趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長主宰で会議を開き対応策を議論した。尹大統領もこの日関連内容の報告を受けた後に該当事案をよく調べるようにとの趣旨の指示をしたと伝えられた。大統領室はこの日午後の会見で「過去の前例、他国の事例を検討して対応策を一度考えたい。提起された問題に対し米国側と必要な協議をする予定」と明らかにした。大統領室関係者は「ひとまず事実なのか確認が必要な問題。事実と明らかになるならば重大な事案になりかねない」と指摘した。


「韓国、米国に砲弾輸出に苦心」流出した米機密文書に含まれる（２）