米国の民主主義の歴史を新たに書かせた今回の起訴はいくつか重大な話題を投げかけた。まず１７８９年に選挙を通じて大統領（ジョージ・ワシントン）を選出してから世界で初めて大統領制を創案した民主主義守護国という長い間の自負心が崩れたという点だ。慶熙（キョンヒ）大学政治外交学科のソ・ジョンゴン教授は「米国は元大統領・現職大統領を法廷に立たせて監獄に送るのは民主主義が成熟していない国で起きることという認識がいつの間にか広がっていた。ところが今回のことでそれが壊れ大きな混乱に直面しているようだ」と話した。

トランプ氏起訴後に提起されているまた別の議論の的は「口止め料」事件が果たして米国の元・現大統領不起訴の慣行を破らなければならなかったほど重大な懸案だったかという点だ。反トランプ性向を見せたニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど主流メディアでもこれに対する問題提起が出ている。元大統領に対する歴史的初めての起訴としては公訴事実が弱く、決定的な一発が見えないという話だ。ワシントン・ポストは最近「今回の起訴はトランプ氏が受けている容疑のうち最も説得力が落ちる。前大統領起訴の件では貧弱なケース」と指摘した。トランプ氏を固く締めつけている検察と特検の捜査のうち議事堂乱入扇動疑惑や２０２０年の大統領選挙時に惜敗したジョージア州の国務長官に「選挙結果をひっくり返すための１万１７８０票を見つけ出せ」と圧力をかけたという疑惑などは民主主義の根幹を脅かしかねない事案という点と対比される。これと関連しソ・ジョンゴン教授は「重大犯罪とみるには困難な口止め料事件で前大統領を起訴して米国政治になかったことが起きているのはトランプ支持の有無を離れて大きな不幸という世論が多いようだ」と話した。

問題は元・現職国家首班の断罪が政治的攻撃と見なされ政治報復の悪循環をもたらす可能性だ。トランプ前大統領はすでに今回の起訴に「政治的迫害」「魔女狩り」のフレームをかぶせて世論戦を強化している。起訴認否手続きに向け法廷に立った当日の４日午後に記者会見を行い今回の起訴を「途轍もない選挙介入」と規定して容疑を全面否定した彼は、翌日の５日にも対政府攻勢を継続した。彼はソーシャルメディアへの投稿を通じて「民主党は法執行を完全に武器化しわれわれの選挙を妨害する渦中にもあくらつな権力乱用を通じて介入している」と攻撃した。


「世紀の裁判」と呼ばれたトランプ前大統領の法廷争いは来年初めに本格化する見通しだ。ニューヨーク・タイムズは５日、「どれだけ早くても公判が開かれる時期は来年になる可能性が大きい」と報道した。全国で最初に行われ「大統領選挙のバロメーター」といわれる共和党のアイオワ大統領選挙コーカス（党員大会）は来年２月５日に予定されている。トランプ氏の戦略通り今回の起訴が２０２４年の大統領選挙を貫く問題になる可能性が大きくなったという意だ。共和党大統領候補選挙戦構図には支持層結集でトランプ氏に好材料になる可能性があるが大統領選挙本戦で中道層などの離脱を呼ぶかもしれないとの見通しが出ている。


「米国で１０年以内に内戦」４３％…１年前の警告怖い「トランプカオス」（１）