日本を訪問した韓国最大野党・共に民主党「福島原発汚染水放出阻止対応団」議員4人が、原発を管理する東京電力の責任者に会えなかった。事前の約束がなかったため建物に入れず、道路で横断幕を広げて記者会見をした。これを見る東京電力の職員に原発汚染関連資料を要請する文書を渡しただけだ。日韓議員連盟所属議員をはじめとする主要政治家との面談も実現しなかった。魏聖坤(ウィ・ソンゴン)議員、梁李媛瑛(ヤン・イ・ウォンヨン)議員、尹永徳(ユン・ヨンドク)議員、尹才ガプ(ユン・ジェガプ)議員が現地会見でハングルの横断幕を広げたことに対し「国内政治用のショー」という批判が出ている。
民主党議員らは脱原発運動をする学者らに会ったのに続き、昨日は福島を訪問して市会議員と面談した。福島県伊達市の島明美議員は、日本政府の原発汚染水放出に賛成する現地住民はほとんどいないと伝えた。日本政府側が提示する資料の信頼性にも疑問を表した。議員らはふくしま共同診療所も訪れたが、原発現場訪問は拒否されて実現しなかった。福島現地住民の反応などは日本に行かなくても知ることができる内容だが、むやみに訪日して訪れる場所ごとに写真を撮影するのは「ノイズマーケティング」でしかない。
市民団体でもなく国会議員なら事実と資料に基づいて判断する必要がある。国際原子力機関(IAEA)は5日、「福島原発の処理水放出とモニタリング計画は信頼に値する」という中間報告書を出した。しかし対応団団長の魏聖坤議員は「IAEAをすべて信じて任せることはできない」と述べた。文在寅(ムン・ジェイン)政権当時の2021年4月に鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官が国会で「日本がIAEA基準を満たす手続きに従えば反対しない」と述べたことも「個人の突出発言」と主張した。幹事の梁李媛瑛議員は訪日活動の正当性を強調しようと「BSE(牛海綿状脳症)怪談事態」を例に挙げながら「1000万人集会で政府が交渉権限をより多く得ることができた」と主張したが、怪談と扇動に免罪符を与えようという詭弁に近い。
日本の汚染水放出は近隣の海洋と水産物の安全に及ぼす影響を問いただすべき問題であるのは言うまでもない。まずはIAEAの検証結果を見守らなければならず、日本も調査に周辺国の参加を増やすなど責任ある姿勢を見せることが求められる。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が訪日中に汚染水について明らかにした立場が明確にされない点も混乱を招いた原因だ。ところが汚染水放出対応は政府が国際社会と連帯してすることだ。尹大統領が自ら福島産水産物輸入禁止方針を明らかにしたにもかかわらず、民主党が政府の話を聞いていないふりをして世論戦ばかりするのは不適切だ。
野党が政府の対外政策を評価して問題点を見つけることは必要だ。しかし外交的事案を持って該当国を訪ねるのは見苦しい。議員外交どころか内輪もめを見せている姿だ。2016年8月にも当時の金映豪(キム・ヨンホ)議員ら民主党初当選議員6人が高高度防衛ミサイル(THAAD)韓半島(朝鮮半島)配備問題に関連して中国を訪問し、議論を呼んだ。中国政府の関係者には会えず、民間専門家らに会って配備反対の立場だけを聞いてきた。弾劾訴追案可決で朴槿恵(パク・クネ)元大統領の権限行使が停止した時期、民主党の宋永吉(ソン・ヨンギル)元議員らが中国を訪問したのも、政権交代後に韓中関係がバランスよくスタートできなかった原因という指摘を受けた。2021年に羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)元議員は米国を訪問し、共和党議員らを相手に文在寅政権の終戦宣言に反対する世論戦をした。自らの顔に泥を塗る行為はもうやめる時になった。
民主党議員らは脱原発運動をする学者らに会ったのに続き、昨日は福島を訪問して市会議員と面談した。福島県伊達市の島明美議員は、日本政府の原発汚染水放出に賛成する現地住民はほとんどいないと伝えた。日本政府側が提示する資料の信頼性にも疑問を表した。議員らはふくしま共同診療所も訪れたが、原発現場訪問は拒否されて実現しなかった。福島現地住民の反応などは日本に行かなくても知ることができる内容だが、むやみに訪日して訪れる場所ごとに写真を撮影するのは「ノイズマーケティング」でしかない。
市民団体でもなく国会議員なら事実と資料に基づいて判断する必要がある。国際原子力機関(IAEA)は5日、「福島原発の処理水放出とモニタリング計画は信頼に値する」という中間報告書を出した。しかし対応団団長の魏聖坤議員は「IAEAをすべて信じて任せることはできない」と述べた。文在寅(ムン・ジェイン)政権当時の2021年4月に鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官が国会で「日本がIAEA基準を満たす手続きに従えば反対しない」と述べたことも「個人の突出発言」と主張した。幹事の梁李媛瑛議員は訪日活動の正当性を強調しようと「BSE(牛海綿状脳症)怪談事態」を例に挙げながら「1000万人集会で政府が交渉権限をより多く得ることができた」と主張したが、怪談と扇動に免罪符を与えようという詭弁に近い。
日本の汚染水放出は近隣の海洋と水産物の安全に及ぼす影響を問いただすべき問題であるのは言うまでもない。まずはIAEAの検証結果を見守らなければならず、日本も調査に周辺国の参加を増やすなど責任ある姿勢を見せることが求められる。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が訪日中に汚染水について明らかにした立場が明確にされない点も混乱を招いた原因だ。ところが汚染水放出対応は政府が国際社会と連帯してすることだ。尹大統領が自ら福島産水産物輸入禁止方針を明らかにしたにもかかわらず、民主党が政府の話を聞いていないふりをして世論戦ばかりするのは不適切だ。
野党が政府の対外政策を評価して問題点を見つけることは必要だ。しかし外交的事案を持って該当国を訪ねるのは見苦しい。議員外交どころか内輪もめを見せている姿だ。2016年8月にも当時の金映豪(キム・ヨンホ)議員ら民主党初当選議員6人が高高度防衛ミサイル(THAAD)韓半島(朝鮮半島)配備問題に関連して中国を訪問し、議論を呼んだ。中国政府の関係者には会えず、民間専門家らに会って配備反対の立場だけを聞いてきた。弾劾訴追案可決で朴槿恵(パク・クネ)元大統領の権限行使が停止した時期、民主党の宋永吉(ソン・ヨンギル)元議員らが中国を訪問したのも、政権交代後に韓中関係がバランスよくスタートできなかった原因という指摘を受けた。2021年に羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)元議員は米国を訪問し、共和党議員らを相手に文在寅政権の終戦宣言に反対する世論戦をした。自らの顔に泥を塗る行為はもうやめる時になった。
この記事を読んで…