６９．４％。サムスン電子の昨年の年間半導体売上高のうちメモリー半導体（ＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなど）が占める比率だ。毎年数十兆ウォンの営業利益を出す半導体（ＤＳ）部門の中でもメモリー半導体の役割は絶対的だ。そのメモリー半導体が不振になると、サムスン電子の営業利益も１４年ぶりに１兆ウォン（約１０００億円）を下回った。半導体部門の今年１－３月期の業績は営業赤字が確実視されている。しかも「無減産」戦略で市場支配力を強めてきたサムスン電子が公式に「人為的減産」に入ると明らかにし、サムスン電子の技術「超格差」を憂慮する声も出ている。半導体市場の不振の中で苦しむ韓国半導体産業を診断した。

メモリー半導体価格は今年も力なく下落した。市場調査会社のＤＲＡＭエクスチェンジによると、今年１－３月期にＤＲＡＭ（ＤＤＲ４　８Ｇ　２６６６基準）の平均価格は１７％下落した。半導体の需要が回復せず在庫も膨らむ状況だ。統計庁によると、国内の半導体在庫量は１月だけで２８％も増えた。業界では２０週分の生産量が在庫として累積していると推算している。ユジン投資証券のイ・スンウ・リサーチセンター長は「今まで累積した過剰在庫だけでも正常レベルに戻すには半分ほど減らさなければいけない状況」と説明した。

在庫が増えると、減産しない計画だったサムスン電子も今回の暫定業績発表と同時に人為的減産を公式化した。ただ、メモリー半導体市場が反騰するにはまだ時間がかかる見通しだ。サムスン電子が人為的減産を公式化したのはそれだけ市場の回復が遠いということだ。ヒョンデ証券のノ・グンチャン・リサーチセンター長は「半導体の在庫は７－８月ごろ改善するとみているが、企業の減産のため１０－１２月期になってこそ需要の回復を期待できる状況」とし「サムスン電子も減産を決定する前に、年内の半導体業況改善は容易でないという分析があったはず」と述べた。


サムスン電子が結局、減産を公式的に認めた理由には技術格差の縮小が挙げられる。規模の経済が作用する半導体市場で技術力が進んでいれば製造コストが急激に低下する。数千億ウォンの先行投資で高付加価値半導体を先に作って市場を先行獲得する。ここで生じる利益で大規模な追加投資を執行する好循環が続く。サムスン電子の成功方程式だ。ライバル企業が赤字に苦しむ半導体不況期にも市場シェアを拡大して次の好況期により大きな利益を出したりした。サムスン電子は１９９２年に世界で初めて６４メガＤＲＡＭを開発して以降、開発と製造過程で競合他社と１－２年ほどの超格差を維持してきた。昨年１０－１２月期にも減産を選択しなかったサムスン電子の市場シェアは４．４ポイント（４０．７％→４５．１％）増えた。今までは「無減産」がサムスン電子の立場ではプラスに作用したということだ。

問題は最近になってサムスン電子が誇る技術超格差が過去より縮まっている点だ。例えば線幅が１２ナノメートル（ｎｍ）水準と推定される１０ｎｍ級第５世代ＤＲＡＭは微細化に莫大な費用が必要だ。１台あたり数千億ウォンもする極端紫外線露光装備（ＥＵＶ）使用の必要性が高まる。ライン１本を新設するのに４兆－５兆ウォンの費用がかかるが、他社と十分に技術格差を維持できるという保証はない。市場を守るための出血競争で生じる損失を半導体価格上昇期に埋めることができると確信しにくくなった。

半導体業界はサムスン電子が依然として技術レベルで先を進み、製造コストも他社より低いと評価している。しかし格差が縮まっただけに以前のように赤字を覚悟するのが難しくなったとみている。業界関係者は「メモリー半導体分野でもＥＵＶ装備の確保が技術格差になった状況であり、サムスン電子内部では無減産に固執するよりも、損失を最小化して設備投資をしようという判断があったようだ」と話した。


サムスンの半導体アーニングショックを診断…好循環が途絶える（２）