日本軍慰安婦募集の強制性を初めて認めた１９９３年８月「河野談話」は、９２年１月に訪韓した宮沢喜一首相と１１月に電撃訪日した盧泰愚（ノ・テウ）大統領間の「シャトル外交」の結果生まれた点であることを裏付ける外交文書が公開された。

６日、外交部が公開した「３０年経過秘密解除外交文書（１９９２年外交文書３６万ページ）」を見ると、９２年１０月１４日当時、李相玉（イ・サンオク）外務部長官は呉在熙（オ・ジェヒ）駐日大使に「西海事業」という題名の電報（２級秘密）を送った。盧大統領の訪日推進計画を説明し、日本側との日程調整および後続措置を指示する内容だった。当時は映画『アイ・キャン・スピーク』のモデルで実在人物だった金学順（キム・ハクスン）さん（９７年死亡）が９１年８月に日本軍慰安婦被害事実を初めて公開証言して、日本に対して訴訟を提起していた状況だった。

盧大統領の訪日推進に先立ち、宮沢首相は同年１月に訪韓した。当時の歓迎夕食会で宮沢首相は「日本国民は過去のある時期に日本の行為によって貴国（韓国）国民が耐え難い体験をした事実を思い出して反省する心を忘れないようにしなければならない」としながら「首相として改めて貴国国民に反省と謝罪の意を申し上げる」と明らかにした。これを土台に同年２月課長級協議で、韓国側は「補償問題、教科書記述問題など相応の措置が伴わなければならない」と求めた。だが、日本側は「何をすればよいのだろうかという考えはしている」としつつも「請求権協定を問題にする場合、日韓関係の基本枠組みを揺さぶることになる」と懸念した。


交錯状況が長期化すると盧大統領は退任を４月控えて訪日を決断した。韓国側は宮沢首相が訪韓当時、今後韓日首脳間も格式ばらずにざっくばらんに会談ができることを期待すると言及した点を想起させ、これに対して日本が日程を提示してきた。

両国首脳は同年１１月１８日、京都で首脳会談を行った。訪日にもかかわらず、慰安婦問題で解決の兆しが見られないと、韓国政府は「体に良いものを食べれば体は丈夫になり病気も治るように、首脳会談を通じて友好関係をしっかりを固めれば懸案妥結の条件と雰囲気を作ることになる」と国民説得に出た。

その後９３年２月金泳三（キム・ヨンサム）政府が発足し、同年８月、河野洋平当時官房長官は慰安所は当時軍当局の要請によって設置されたものであり、慰安所の設置・管理および慰安婦移送に旧日本軍が関与したと発表した。また、日本軍慰安婦にお詫びと反省の気持ちを申し上げると明らかにした。続いて９４年には日本高校教科書２３点中２２点に関連内容を記述した。

また、この日公開された外交文書には６５年韓日請求権協定に関連して、「個人請求権」を巡る両国の過去の認識を垣間見れる内容も入れられた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は３月２１日の国務会議で「韓日請求権協定は韓国政府が個人請求権を一括代理して日本の支援金を受領するとされている」とし、個人請求権が消滅したという趣旨で言及した。

公開文書によると、９１年８月３～４日に東京で開かれた「アジア太平洋地域戦後補償国際フォーラム」で請求権交渉当時青瓦台政務首席だったミン・チュンシクさんは「当時の交渉代表の間でも、同協定は政府間の解決を意味し、個人の権利は解決されるものではないという暗黙的認識の一致があった」と話した。続いて「当時椎名悦三郎外相も同じ見解だったと理解している」と付け加えた。