韓国国会議員の総選挙を１年後に控え、すでに政界では「ばらまき」政策と立法が次々と登場している。最大野党・共に民主党は莫大な財源が必要となる「全国民１０００万ウォン（約１００万円）融資」などを推進するという立場であり、与党・国民の力も４－６月期の電気・ガス料金引き上げに事実上ブレーキをかけている。昨年、国家債務が１０００兆ウォンを超えたうえ、不景気で税収は急減するなど財政が悪化しているが、ポピュリズム（人気迎合主義）政策が経済の根幹を揺るがすという批判が出ている。

政界によると、共に民主党は家計負債問題を解消するとして「基本融資」制度を主張した。全国民に最大１０００万ウォンを最大２０年間・低金利で融資し、デフォルト（債務不履行）の憂慮には政府が保証人になるということだ。李在明（イ・ジェミョン）代表が昨年の大統領候補当時にも公約として掲げた際も「ポピュリズム王」という批判が激しかった。しかし最近の利上げの余波で利子負担が増えると、世論を背にして再推進をしようという姿だ。

李代表は４日、民主党基本社会委員会の最初の討論会に出席し、「金融は国民の主権から来た国家政策の所産であり、その恩恵はすべての人が一定部分を共に享受する必要がある」とし「ところが能力が不足した人はお金を借りる機会がほとんどないうえ、政府ですら５０万ウォンを貸しながら１５．９％の高利子を賦課する」と批判した。政府が財政を投じてでも金融脆弱階層の利子負担を減らすべきという趣旨だ。


民主党は青年層など一部の階層が低金利融資に借り換えられるようにすれば全体の家計負債（昨年９月末基準で１８７０兆６０００億ウォン）規模も減少するとみている。民主党基本社会委員会政策団長のカン・ナムフン韓神大教授は「貧しい人に高金利で融資すれば償還できず家計負債がさらに増える」とし「利子を下げて償還を誘導すれば結局は負債が減り、経済が安定する」と主張した。

しかしソウル大のアン・ドンヒョン経済学部教授は「成人の人口が４０００万人なら融資元金だけで４００兆ウォンになるが、莫大な財源を確保するのが容易でない。政治的な立場を考慮して政策を出しているようだ」と指摘した。続いて「政府が保証人というが、デフォルトが発生すればその損害を埋めるのに財政が投入される」とし「脆弱借主を対象にした政策商品をさらに多様化するのが先だ」と説明した。

これとは別に民主党は「銀行不当利得還収法」も推進している。ミン・ビョンドク議員は５日、国会で開かれた「貸出金利負担緩和立法懇談会」で、銀行が過去５年間に預金保険料と支給準備金など法的費用を融資利子に含めて受けた不当利益を貸出者に返す銀行法改正案を発議したと明らかにした。ミン議員は利上げの時期に「利子商売」で収益を出した銀行に課税する法案（庶民の金融生活支援に関する法律改正案）も発議した。政策金利が年１％以上上昇する金利急上昇期に限り銀行の利子純収益が直前５年平均の１２０％を超過すれば超過金の１０％を庶民金融振興院に出捐させるというのが骨子だ。

しかし金融界ではすでに預貸マージン公示などで銀行間の競争を誘導している中で金融市場の自律性を毀損するという指摘が出ている。低金利で増えた融資の需要が利上げ期を迎えて銀行の利子利益に結びついたということだが、これに課税するのなら銀行の収益性が悪化した時は逆に補填すべきだという批判もある。

与党の国民の力も票を強く意識する姿だ。最近の政府・与党協議で４－６月期の電気・ガス料金引き上げ案を議論したが、合意点を見いだせず決定を先延ばししたのが代表的な例だ。韓国電力と韓国ガス公社が経営危機を迎えているが、物価高と庶民の負担、国際エネルギー価格などを総合的に考慮するという名分で事実上ブレーキをかけた。産業部の関係者は「４－６月期に入っても当分は１－３月期の料金がそのまま適用されるだろう。料金調整案が発表されても遡及適用はしない」と明らかにした。

議論が遅れている間、韓電とガス公社の赤字は膨らんでいる。国民の力は野党時代、文在寅（ムン・ジェイン）政権の遅い引き上げを「ポピュリズム」と批判していたが、同じ姿を見せているという声も出ている。