ウクライナ戦争が莫大な弾薬を使う消耗戦の様相に突き進む中で米国がウクライナに対する５億ドル（約６６１億円）規模の追加武器支援計画を４日に発表した。米国はまた、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にこの日加盟したフィンランドを含む欧州内最大規模の空中合同演習を準備するなどロシアを強く圧迫する姿だ。

この日米国防総省が発表した最大５億ドル規模の新規ウクライナ軍需支援計画は、主に弾薬補充に焦点を置いた。パトリオット（ＰＡＣ）対空迎撃ミサイルと多連装ロケットである高速機動砲兵ロケットシステム（ハイマース）用精密誘導ロケット、１５５ミリ砲弾、迫撃砲・戦車用砲弾などだ。

これと関連し米国防総省は声明を通じ「現在激戦地であるウクライナ東部は砲兵戦中心に戦線が停滞様相を帯びている。われわれはウクライナが戦況を変えられるよう支援することに集中している」と明らかにした。その上で「軍需品のほかにもウクライナ軍に対する訓練を拡大するなど多様な支援を継続する」と説明した。


米国は米軍が保有する在庫の弾薬の一部を譲渡する方式で支援に出る計画だが、米国内ではこうした方法をめぐり懸念の声も出ている。ウクライナ戦争が長期化して急増した弾薬需要に追いつかず米軍の戦力まで低下しかねないと指摘される。

一例として、ハイマースなどから発射する衛星航法装置（ＧＰＳ）を利用した精密誘導ロケットであるＧＭＬＲＳ（射程距離７０キロメートル）の場合、需給バランスが崩れたが状況だ。ＧＭＬＲＳを量産するロッキード・マーチンの高位関係者は先月２８日に開かれた米陸軍協会主管のシンポジウムで、「現在ＧＭＬＲＳの年間最大生産能力は１万発水準だが、２０２４年までに１万４０００発に増やす計画。（需要に合わせるには）２万発水準に生産を増やさなければならないが、工作機械、テスト装備不足と労働力難などで厳しいのが実情」と吐露した。

◇「韓国に手を伸ばすほかない」

米国が韓国の防衛産業事業者から１５５ミリ砲弾などを大量に買い入れる理由もこうした状況と関連があるとの見方が出ている。米軍の在庫弾薬をウクライナに送る代わりに、その分だけ韓国製に変えるというのが米国の構想という説明だ。これと関連し防衛産業業界関係者は「ウクライナの戦況によってはこうした迂回支援方式がさらに加重される可能性がある。ウクライナを支援し続けてきた欧州もやはり米国と同様の状況のため生産能力を備えた韓国に手を伸ばすしかない構造」と話した。

米国はウクライナに対する各種武器支援を継続しながらもウクライナ政府が強く要請してきたＡＴＡＣＭＳ戦術地対地ミサイル支援に対しては距離を置いている。射程距離が３００キロメートルに達するだけにウクライナ軍がロシア本土を攻撃する場合、戦争拡大の可能性が高いという理由からだ。

これと関連し、ミリー米統合参謀本部議長は米軍事専門メディアのディフェンスワンとのインタビューで、「ＡＴＡＣＭＳは射程距離は長いが、６発発射できる多連装ロケット（ハイマースなど）と違い１発しか撃てない。現時点ではウクライナ軍にＡＴＡＣＭＳを提供する計画がない」と話した。

その上でミリー議長は「ウクライナが年内にロシア軍をすべて撤退させるのはかなり難しいだろう」という戦況に対する慎重論も展開した。

◇フィンランド含むＮＡＴＯ空中演習

こうした中、米国は６月１１～２２日ドイツで開かれるＮＡＴＯの大規模合同空中演習である「エアディフェンダー２０２３」にＦ３５ステルス戦闘機などを含む１００機以上の軍用機と２０００人の兵力を送ることに決めた。今回の演習には４日にＮＡＴＯに正式加盟したフィンランドの空軍戦力も参加する予定だ。

これと関連しドイツ空軍のゲルハルツ総監は４日の会見で「フィンランドのＮＡＴＯ合流でＮＡＴＯとロシア間の国境の長さが既存の２倍に増えた。今回の演習の主要目標はＮＡＴＯ同盟が自ら防衛できる能力を見せ証明すること」と話した。続けてロシア側に演習の事実を通知したかという質問には「われわれがロシアに手紙を送って知らせる必要はない」と答えた。