中国が最近レアアース（希土類）の精製・加工利用技術を「輸出禁止および制限技術目録」に含める方案を検討している。世界レアアース精製力量のうち９０％を占める中国が技術制限に出る場合、半導体など先端部品市場で混乱が避けられなくなる。ロシアも米国にニッケル・パラジウム鉱物の輸出禁止措置を検討している。米国のニッケル・パラジウム輸入量でロシア産の占める比重はそれぞれ１１％と３５％だ。

もしロシアの輸出禁止措置が現実化した場合、大きな波紋を呼ぶだろう。ニッケルは二次電池や宇宙航空、電気自動車（ＥＶ）産業の必須原料だ。パラジウムはガソリン自動車の有毒ガス浄化のための触媒剤の原料だ。米国がロシアのウクライナ侵攻を糾弾する措置としてロシア産アルミニウムに関税２００％を課して葛藤が誘発された。

最近では世界１０位リチウム埋蔵国のメキシコがリチウムを国有化した。全世界リチウムの６０～７０％が埋蔵されていて「リチウムトライアングル」と呼ばれるチリ・アルゼンチン・ボリビアなど３カ国も国有化の流れに参加する雰囲気だ。リチウムは電気自動車（ＥＶ）バッテリーの核心原料だ。


このように世界ではすでに「資源戦争」が始まっている。２０２０年からニッケル原鉱輸出を禁止したインドネシアはボーキサイト・銅・スズも原鉱の形で輸出することを年内で終了する計画だ。そのうえインドネシアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と類似の形のニッケル機構設立に意欲を示している。

韓国は鉱物輸入依存度が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も高く、９５％に達するほどだ。昨年１～１０月の主要鉱物の中国輸入依存度（金額基準）はニッケル９９．４％、黒鉛９３．１％、コバルト７３．７％、リチウム６３．２％だった。韓国は過去１０年ほど、海外資源開発から手を離していた。その結果、核心鉱物の資源開発率が２０１４年までは２４．９％だったのに２０２１年には０．２％まで落ちた。

韓国の海外資源開発は金大中（キム・デジュン）政府時に始まって盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府に続き李明博（イ・ミョンバク）政府の時にピークを迎えた。朴槿恵（パク・クネ）政府と文在寅（ムン・ジェイン）政府時にはエコシステムが崩壊した。特に文政府は海外資源開発を政治的理由で「積弊」の烙印を押してすでに確保していた海外鉱区まで安価で処分した。韓国が逆行している間、グローバル資源競争は一層激化した。米中覇権争いとロシアのウクライナ侵略戦争などで資源を保有した国家の「資源民族主義」が急速に拡散した。

ポスコ・ＬＧエナジーソリューションなどが韓国企業が核心鉱物確保のために海外鉱山開発投資に出ているが、民間企業が耐えるにはリスクが大きく力不足だ。核心鉱物を安定的に確保するためには公企業と民間企業が一致協力して動かなければならない。韓国のように資源に乏しい日本はいち早く石油・ガス・鉱物公企業を統合した「独立行政法人エネルギー ・金属鉱物資源機構」（ＪＯＧＭＥＣ）を設立した。これを通じて海外資源開発に積極的に動いて好成果を収めている。

韓国が資源貧国の悲しみを繰り返さないためにも未来に重要度が高まる主要核心鉱物確保に長期的な戦略を立てることが当面の課題だ。折しも尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は先月２７日、リチウム・ニッケル・コバルト・マンガン・黒鉛・レアアースなど１０大核心鉱物確保戦略を発表した。中国など特定国家の依存度を低くする代わりに国内使用鉱物のリサイクルは増やすという目標だ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、先端産業に使われる主な核心鉱物需要は２０４０年までに最大数十倍に増える見通しだ。

もう一つの課題はサプライチェーン（供給網）だ。サプライチェーンを確保するには「資源外交」が必要だ。資源外交を通じて資源保有国とパートナーシップを構築しなければならない。昨年６月、韓国を含めて米国・カナダなど１２カ国が中国産核心鉱物依存から脱離するために「核心鉱物安保パートナーシップ」を設立した。

５０年も経っていない韓国の海外資源開発歴史を振り返ると成功よりも失敗が多かったのが事実だ。それだけ資源開発はリスクが大きい。だが、失敗を恐れればまともに成果を出すことができない。海外資源開発は探査から開発・生産まで数十年がかかるだけに長期プランをたてて推進しなければならない。資源開発は息長く接近しなければならない。核心鉱物の確保に未来産業の成否と国家の未来がかかっている。

カン・チョング／仁荷（インハ）大学エネルギー資源工学と招へい教授

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