日本が７月から中国に先端半導体装備２３種の輸出を規制することを発表したのに対し中国が報復措置に出ると読売新聞が５日に報道した。



報道によると、中国は電気自動車（ＥＶ）と風力発電用モーターなどに必要な高性能レアアース磁石の製造技術に対し「国家安全」を理由に輸出禁止を検討しているという。実際に中国政府は４日夜「日本が日中半導体産業協力を人為的に阻害する場合、中国は果断性ある措置を取る」という立場文を発表した。中国商務省も「日本が提起した関連措置は本質的に個別の国の脅迫の下で中国に害を加えた行為」と非難した。


磁石は電力と磁力を利用して回転を起こすモーターの性能を左右する核心部品だ。電気自動車だけでなく航空機、ロボットなど産業機器と携帯電話、エアコンなどに幅広く活用されている。ネオジム磁石の世界シェアは中国が８４％、日本が１５％、サマリウムコバルト磁石は中国が９０％以上、日本が１０％以下とされる。

２日に北京で開かれた日中外相会談でも中国の秦剛外相は「米国は過去に日本の半導体産業にいじめのような残酷な圧力を加えたが、今度は中国にその古い手法を使っている。（同じように）肉を切られる苦痛を味わった日本は悪者の手先になってはならない」と話した。