中小ベンチャー企業振興公団は新韓（シンハン）金融グループと「韓国スタートアップの日本市場参入および成長に向けた業務協約」を締結したと５日、明らかにした。

今回の協約は韓日首脳会談後、両国関係の改善および経済協力の加速化にともなう韓国スタートアップの日本参入需要の増加に先制対応するために推進された。

今後、日本国外でも中小ベンチャー企業振興公団グローバルビジネスセンター（ＧＢＣ）、コリアスタートアップセンター（ＫＳＣ）と新韓金融グループの新韓フューチャーズラボ間の協業を拡大していく予定だ。


両機関は今月から日本市場への参入を希望するスタートアップを発掘し、共同育成する計画だ。中小ベンチャー企業振興公団は東京グローバルビジネスセンターを活用したスタートアップの現地化分析と製品・サービス部門を担う。新韓金融グループは新韓フューチャースラボ・ジャパンを通じたグローバルバリューアッププログラム、投資検討と現地投資家のネットワーキングなどを支援する。

​新韓金融グループのキム・ミョンヒ・デジタル部門長（ＣＤＯ）は「新韓フューチャーラボは韓日ベンチャー・スタートアップのエコシステム連携と拡張のためにこの間蓄積してきたスタートアップ関連ネットワークを活用する予定」とし「韓国スタートアップの成長を支援し、相乗効果を出すように協力システムを強固にする」と話した。

中小ベンチャー企業振興公団のアン・ジョンゴン・グローバル成長本部長は「日本のベンチャー市場が活性化し、韓国スタートアップに良いチャンスが開かれている」として「中小ベンチャー企業振興公団が保有した日本現地化に向けた支援ノウハウを積極的に活用し、スタートアップの日本参入を後押しする」と話した。