韓国与野党は４日、国会の経済分野の対政府質問で、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の「石ころ」発言と尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が拒否権を行使した糧穀管理法改正案をめぐり衝突した。

２日目となるこの日の対政府質問に出た野党「共に民主党」の尹官石（ユン・グァンソク）議員は前日の韓首相の「最も大きい石ころを片づけた」という発言を問題視した。韓日首脳会談の成果を石ころを片づけることに例えたことに対し尹議員は「強制動員被害者の権利を石ころに例えるのか。不適切な比喩」と鋭く言い放ち、「当事者と国民が傷ついたと思うので遺憾を表明する必要がある」と主張した。これに対し韓首相は「国民と強制徴用犠牲者を（石ころと）呼んだことはない。韓日関係を悪化させ過去に足を引っ張られるようにさせた問題を石ころと比喩したものだ。曲解するな」と反論した。

すると野党議員は「ちゃんとと話せ」と大声で抗議し、尹議員は「率直に不適切な比喩だったと説明すれば良いことではないか。問題をさらに大きくする傲慢な弁解だ」と追い詰めた。韓首相やはり退かず「ちゃんと話すことが重要なのでなくちゃんと聞くことがもっと重要だ」と声を高めた。語調が強まると金振杓（キム・ジンピョ）国会議長は韓首相に「尹議員の質問に答えてほしい」とし、民主党議員には「傾聴してほしい」と自制を要請して仲裁に出る場面もあった。


「国民の力」は擁護に出た。張東赫（チャン・ドンヒョク）議員は「野党では外交成果をおとしめるだけでは足らず発言の真意をねじ曲げて批判している。改めて説明してほしい」と韓首相に話した。韓首相は「核心は２０１８年の大法院（最高裁）判決で始まった強制徴用被害者に対する補償・賠償問題。徴用被害者に対する補償と専門家の分析を経た案を持って韓日間で最も基本的な困難を解決したという次元を（石ころを片づけたと）説明したもの」と繰り返し説明した。

野党は韓日首脳会談で独島（ドクト、日本名・竹島）と慰安婦問題が議論されたという疑惑をこの日も提起した。鄭日栄（チョン・イリョン）民主党議員は「慰安婦問題が韓日首脳会談の議題として議論されたことはないというが議題のほか夕食会などで議論されたことはないか」と尋ね、韓首相は「議題として議論したことはない。コメントする価値がない」と述べた。韓首相は韓日首脳会談を「屈従外交」という鄭議員の批判に対しては「同意できない。屈従外交というのは本当に自己卑下的で時代錯誤的な表現」と返した。

韓首相は福島汚染水放流問題と関連しては「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を中心にする国際機関が放流に対するあらゆる検証をしており、韓国の研究員が参加している。韓国が独自に検証できる案を協議している」と明らかにした。

この日午前の閣議で尹大統領が再議要求案を議決し尹錫悦政権で初めて拒否権が行使された糧穀管理法改正案をめぐっても論争が激しかった。

民主党の「コメ価格正常化タスクフォース」を率いている辛正勲（シン・ジョンフン）議員は「糧穀管理法は事前にコメ生産調整を前提とするため事後の市場隔離（政府のコメ買い入れ）という例外的状況は極めてわずかだろう。１０年に１度起きるかどうかのこと。朴槿恵（パク・クネ）政権４年間に事後市場隔離をしたがコメ価格は大暴落し、文在寅（ムン・ジェイン）政権の３年間に事前生産調整を通じて生産過剰は発生しなかった」と話した。すると韓首相は「世の中には明らかな本当のニュースがある。強制買い入れ制度がある限り先制（生産）調整は行われない。（生産を）減らすべきインセンティブがないため」と反論した。続けて「糧穀管理法改正案要件によると２０２３年から２０３０年まで７年間に１年も強制買い入れをしない年がない。強制的に毎年市場隔離をしなければならない状況は農民に良い政策でない」と強調した。

最近混乱が繰り返されているＫＴ代表理事選任問題も攻防が行き交った。

民主党の尹永燦（ユン・ヨンチャン）議員は「尹錫悦政権は国政のあらゆる部門で絶えず前政権を恨み民間企業には官冶と干渉を試みている。国民年金がＫＴの人事に介入するたびに株価が下がった」と話した。これに対し韓首相は「（ＫＴ代表に）選出されるために自分がよく知っている人を理事に任命し法的な問題があるのにもかかわらず再任すべきというのは株主（国民年金）としては明確に牽制する必要がある。国民年金が株主権を行使するということ自体をわれわれが否認することはできなくないか」とした。